税務調査では、少しでも多く税金を納めさせようと、調査官が確定申告の誤りにつながる証拠がないかを必死で探します。時には、事業に関係ない私物にまで手をつけようとすることもありますが、そのような場合は毅然とした態度で拒否するようにしましょう。
税務調査は、何を調べてもいいわけではない
税務調査は、確定申告の内容に誤りがないかどうかを確認するための調査です。
制度上は任意の調査と言うことになっていますが、調査拒否に対しては厳しい罰則があるため、実質的には調査の受け入れは強制と考えられています。
税務調査は、予告もなく急に会社や自宅に調査官が現れて、片っ端から資料を引っ張り出して証拠を集めていくようなイメージがあるかもしれませんが、それは誤解です。
そのようなやりかたで調べられるのは、巨額の脱税事件のような場合で、容疑が固まって捜査令状が発行されてから行われるものです。
一般的な税務調査はそのようなことはありません。
税務調査だからと言って、何を調べてもいいと言うものではないのです。
税務調査で調べられるのは、確定申告を行った事業に関わるものだけ。
完全な私物については、税務調査の対象から外れます。
ですので、私たち納税者の許可無く勝手に、私物のPCや、事業とは関係の無い日記などの記録を調べようとしたら、毅然とした態度で抗議して、止めさせるようにすべきです。
もし、「トラブルを起こして税務署に目を付けられたくない」と言った理由で、税務署の言いなりに何でも見せてしまうようなことをしてしまうと、損をすることになります。
抗議しなければ、調査を受け入れたものと認識される
税務調査では、私たち納税者は調査を受ける方ですので、どうしても受け身になりがちです。
調査官のやり方に疑問を感じたとしても、税務署に目を付けられるかもしれないという気持ちが働いて、そのやり方を受け入れてしまうことがあります。
ですが、これをやってしまうと思わぬ損を被ることになります。
と言うのも、税務調査では、納税者が拒否しない場合、調査官の調査方法を認めたと解釈されてしまうので、何も言わないで受け入れるだけでいると、税務調査が調査官のやりたい放題になってしまうのです。
あとから「あのやり方はおかしい」と思って講義しようとしても、「現場でなにもいいませんでしたよね。それは私たちのやりかたを右傾ら他と言うことですよ」と反論されて終わってしまいます。
ですので、もし、調査官の調査が、事業の範囲を超えた不当なものである場合には、きちんと抗議して調査を認めない態度をとることが重要なのです。
調査には協力するが、調査の範囲を逸脱する行為は許さない
税務調査を受けるときは、心構えが重要です。
最初に説明した通り、税務調査自体を拒否することはできません。
なので、受けなければいけない調査については、何も問題が無いことを明らかにするために、積極的に協力する。
その一方で、許可無く私物を漁るような不当なやり方で、調査を進めようとする場合は、断固抗議して、そのような調査を認めない、強い覚悟も持っておく。
このように、協力的な態度と不当な行為をゆるさない姿勢の両方を持っておくことで、良い緊張関係を維持して、税務調査を進めることができます。
税務調査は、あくまでも確定申告の内容を確認するための調査です。
一方的に、税務署の主張を受け入れるような性質のものではありませんので、私たち納税者も主張すべきところは主張すべきなのです。
まとめ
税務調査は、確定申告の対象となった事業に関わる範囲で行われるものです。事業に関係のない私物は、調査の対象外ですから、許可無く調査官が調べようとしたら、毅然とした態度で抗議して、私物への調査を拒否すべきです。何も言わないままでいると、調査を受け入れたと勝手に判断されてしまいます。
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