有価証券報告書の提出期限を再延期していた、東芝の2014年度決算。期限の再々延期の噂もありましたが、9月7日にようやく金融庁に有価証券報告書が提出されました。注目された粉飾額は、第三者委員会の調査結果で報告された1,562億円から686億円増えて、2,248億円に。「2,248億円」というと、かなり大きな金額のイメージですが、本当に大きな金額かどうかを判断するには、”比較”が重要です。
これまでの経緯
今回の東芝の粉飾決算は、次のような経緯をたどりました。
（出典：東芝オフィシャルサイト IRニュース）
上記の経過は、東芝が公式に発表したリリースだけを基にして作成しています。
注目しておきたいのが、赤字で示した粉飾の金額の報告過程です。
第三者委員会の調査報告
スタートになるのが、7月20日の第三者委員会の調査結果の発表。
ここで始めて具体的な粉飾の金額が報告されました。
第三者委員会の調査と東芝の自主チェックによって見つかった粉飾の額は、▲1,562億円（利益への影響額です）。
経過報告（5月13日発表分）では、「粉飾の原因は、主に工事進行基準の処理に関わるもの」とされていましたが、それ以外の「PC事業部の部品の押し込み販売」や「半導体事業部の在庫評価」でも大きな粉飾が行われていたことが分かりました。
（出典：東芝オフィシャルサイト 「第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決算の修正における今後の当社の対応についてのお知らせ」）
第三者委員会の調査結果を基にした追加調査の経過報告
そして、気になるのが8月19日の「第三者委員会の調査結果を基にした追加調査の経過報告」（オフィシャルサイトでは「新経営体制及びガバナンス体制改革策並びに過年度決算の修正概要及び業績予想についてのお知らせ」として発表）。
7月20日に第三者委員会の調査報告が出ているのに、さらに追加で調査が行われていると言うことで、「第三者委員会に見落としがあったのか？」「第三者委員会が役に立たなかったのか？」など、調査が不十分だった印象を受けるかもしれませんが、そう言うことではありません。
ここで主に明らかにされているのは、「固定資産の減損」による影響額です。
（水色で色づけされた箇所が、新たに発表された粉飾の金額）
「固定資産の減損」は、
機械などの会社が持っている固定資産が、将来生み出すお金（たとえば「機械」なら「機械で製品を作る→売る→お金が入ってくる」という流れで生み出されるお金です）を計算して、
計算結果を固定資産の帳簿金額と比較し、
「固定資産の帳簿金額」 ＞ 「固定資産が、将来生み出すお金」
のように、「固定資産の帳簿金額」の方が大きくなっているときは、
「固定資産の帳簿金額」を、「固定資産が、将来生み出すお金」まで小さくするという会計処理のことです。
こう言った処理です。
ここでポイントになるのが「①『固定資産が将来生み出すお金』の計算」。
じつは、この計算、会社の利益を基にして計算するのです。
ですので、東芝が固定資産の減損を正しく行うためには、第三者委員会の調査によって報告された、1,562億円を修正した後の利益（1,562億円をマイナスした後の利益）を基にして、「①『固定資産が将来生み出すお金』の計算」をやり直さなければいけなかったのです。
第三者委員会も、減損の影響があることは十分に分かっていましたが、
減損の影響まで調査していると、報告が大幅に遅れてしまうことから「減損の影響額」は先送りにすることを断った上で、明らかになった粉飾の金額だけを先に報告していた、という事情があったのです。
ということで、「第三者委員会の調査報告→第三者委員会の調査結果を基にした追加調査の経過報告」という順番で報告が行われました。
有価証券報告書提出 粉飾額は2,248億円で確定
このまま順調に行けば、8月31日に有価証券報告書の提出が行われ、粉飾の額も確定していたはずですが、期限近くになって新たな粉飾が発覚。
再調査の時間が必要と言うことで、8月31日に提出期限の再延長の申請と承認の報告があり、9月7日までの期限延長になりました。
ここから、提出期限の再々延長も噂されましたが、9月7日になってようやく有価証券報告書が金融庁に提出されました。
そこで報告された最終の粉飾額が、2,248億円。
8月18日の時点で報告された額が2,130億円で、そこからさらに118億円増えていますから、提出期限の延長もやむを得ないところでしょう。
こうして一応の決着を見た、東芝の粉飾決算ですが、この2,248億円という額をどのように評価すべきかは、決算書を読む上で非常に重要なポイントになります。
2,248億円は、粉飾額として大きいのか
「粉飾額が2,248億円」と聞くと、「大きな金額だ」と思われるでしょうか？
「当たり前だろ」と言われそうですが、「どうして”大きい”と言えるのか？」を考えてみると、意外に答えを探すのは難しいのではないでしょうか。
数字が出てきた時点で、強く説得された印象になってしまうのですが、冷静に考えれば、単に”2,248億円”という金額を出されただけでは、金額の大小について答えることはできないはずです。
「大きいに決まっている」というなら、それは「自分の常識に照らして」大きいと言っているに過ぎず、説得力はありません。
金額の大小の判断には、”比較”が大事
こう言った、金額が大きいか小さいかを判断するのに必要なのが、
”比較”
の視点です。
金額の大小は、何かと比較することによってはじめて、判断することができます。
これは、決算書を分析し、経営上の判断を下す上で必要不可欠な視点ですので、常に意識しておくと良いでしょう。
そうすると大事になってくるのが、「何と比較するか」。
「どんな数字でも、比較すればそれでいい」という訳ではありません。
ここは、「決算書を作る」「決算書を読む」目的にまで遡って、考える必要があります。
何と比較するか
決算書は法律によって作成が義務づけられているものです。
決まっているから仕方なく作られているという側面は否定できませんが、それでも、決算書が求められるのは、それを利用する人がいるからです。
会社に関わるあらゆる人が、決算書を利用しますから、決算書を使う人によって、どの情報を重視するかは違います。
同じ社長でも、「売上」を重視する人もいれば、「営業利益」を重視する人もいます。
株を売買する投資家でも、「投下資本利益率」を重視する人もいれば「株価収益率」を重視する人もいるでしょう。
（実際には複数の指標を使って判断していますが）
このように、人によって重視する情報は違うのですから、比較するべきは、自分が重視している情報です。
自分が重視している情報に対して与える影響が大きければ、「金額が大きい」と判断できますし、その反対も同様です。
ただし、「なぜ、その情報を重視するか」については答えられなければいけません。
「売上を重視する」と言うなら、「ここ数年は取引規模の拡大を重視して会社を経営しているから」という答えになるでしょうし、
「営業利益を重視する」と言うなら、「メインになる事業で上げられた成果を拡大することを重視して経営しているから」と答えることになるでしょう。
自分がなぜその情報を重視するかについても、明確な根拠があれば、分析結果やその後の判断が、信頼性の高いものになります。
粉飾額2,248億円は、大きいか小さいか
以上の観点から、東芝の粉飾額2,248億円について考えてみます。
今回公表されたのは、”利益”への影響額です。
営業利益、経常利益と言った「段階利益」よりも、東芝の利益全体に対して与える影響を測定すべきと考えて、税金の影響を除いた会社全体の利益、すなわち、”税前利益”を比較の対象に選びました。
結果はこのようになりました。
2008年度から7年間。年度によってバラツキがあるので、累計で見てみますが、税前利益の約40%が粉飾だったことが分かりました。
このように見てみると、2,248億円がいかに大きい金額かが分かると思います。
社長として業績を評価するとき、投資家として株の売買の判断をするとき、判断材料にしていた利益の40%が違っていたとしたら。
間違いなく、判断は変わっていたはずです。
業績評価も厳しいものになり、社長は事業の立て直しに一層力を入れていたかもしれませんし、
正しい利益が報告されていたなら買わないはずの株を、買ってしまった投資家もいるかもしれません。
利益額の40%。
判断を変えるのに十分な金額です。
東芝の粉飾額、2,248億円は非常に大きい！
まとめ
東芝の粉飾額は2,248億円で確定しました。
この金額は、税前利益の40%。
関係者の判断を変えてしまう、本当に大きな金額です。
おまけ
知り合いの飼っている犬がメチャクチャかわいい。
遠いのですが、会いに行きたいなー。
