税務調査では、調査官が会社にやってきて帳簿・資料を調べていきます。ただ、すべてを同じように調べているわけではなく、重点的に調べるポイント３つに絞って、それを中心に調べていきます。
税務調査のスケジュールは短い
税務調査は、税務署から連絡が入り日程を決めるところからはじまります。
事業規模によって差はありますが、概ね2日〜3日が実地調査の期間。
その間に、調査官は確定申告の内容に誤りが無いかを確かめなければ行けません。
その一方で、税務調査の対象となる期間は通常3年。
（詳細はこちらの記事で扱っています）
少しだけで良いので、見て見てもらいたいのですが、
今保管されている過去3年度分の帳簿、書類（請求書控え、請求書、領収書など）、給与関係の書類、固定資産管理簿、通帳、議事録、PC内に保存しているメール。全部でどれくらいの分量になっているでしょうか。
仮に、数人で「その全てを2日間でくまなくチェックしてくれ」と指示されたらどうでしょう。
おそらく、「無理です」と断るのではないでしょうか。
税務調査でやろうとしているのは、それと同じ事です。
もし、くななく全ての資料を見ようとすれば、全然時間が足りません。
税務調査のスケジュールは非常に厳しいのです。
では、その厳しいスケジュールのなかで、効率的に調査を進めるためにどうしているかというと、
誤りが起こりやすいポイントに絞って調査
しています。
このことを踏まえると、納税者側の税務調査対策の方針も明確になります。
税務署が注目するポイントに絞って準備すれば良いからです。
具体的にどのようなポイントに注目しているかを見ておきましょう。
調査官が細かく見るのはこの３つ
税務署が税務調査で注目するポイントは、一言で言うと、
「金額が大きく、誤りがあると税額への影響が大きい科目」
になります。
具体的に言うと、次の３つです。
・売上
・原価
・人件費
この３つは、確定申告の中でも金額が大きく、
日常的にきちんと管理していないと、大きな誤りになりやすい科目です。
税務署は、この３つの科目に集中して調査を行いますので、
私たち納税者も、準備の段階から厳しくチェックしておくと、
税務調査においても慌てる必要がなくなります。
確かに、この３つはを正確に処理しようとすると、それなりにコストもかかります。
ですが、会計のルールにも幅がありますから、
認められたルールの範囲内で、シンプルで処理が簡単なものを選べばOKです。
採用したシンプルなルールに従って処理していくことで、
誤りがなく効率的な処理を行うことができます。
どのようなルールが認められるかは、会計士や税理士に相談して、
会社の実態に即したルールを採用するのが良いでしょう。
あと、１つ税務署が注目するポイントに、特別損益があります。
これは、不動産や株式の売買などで、売却損益が出たり、持ち株の評価が急激に下がるなど、イレギュラーな取引が発生したときに出てくる科目です。
普段出てこない科目は、処理の際に誤りが起こりやすいので、その点を突くために集中的に調査します。
新しい取引によって出てきた、新しい科目にも注意が必要です。
こちらも、心配なら会計士か税理士に相談して処理を決めれば問題ありません。
いずれにせよ、曖昧な状態で会計処理してしまうと、誤りとして指摘されやすいです。なので、明確なルールと、根拠となる証拠に基づいて処理することを心がけていれば、税務調査でこまることはありません。
まとめ
税務調査で注目されるのは、売上・原価・人件費の３つの科目です。それ以外にイレギュラーな取引によって発生する特別損益も集中的に調査されます。
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