会社にお勤めのかたにとって、”源泉徴収”は比較的馴染みのあるものだと思います。
ですが、源泉徴収をするのは、「給料を支払うときだけ」ではありません。
どのようなケースで源泉徴収が必要になるかを知っておいて、
”源泉徴収”し忘れることがないように備えておきましょう。
源泉徴収の仕組み
まずは源泉徴収の仕組みから、おさえておきましょう。
税金は、給与や報酬を受け取った人が、
その受け取った金額に応じて税金の額を計算して、
支払うのが基本的なルールです。
個人事業主やフリーランスの方が、
「確定申告」することで税金の支払い額を計算して、
計算した金額分の税金を支払っているのが、
まさにこの形です。
本来なら、すべての人がこの形で税金を支払うはずなのですが、
この方法だと、
・受け取った給料や報酬を、税金を支払う前に使ってしまい、
支払われるべき税金が、支払われなくなるリスクがある
（国や自治体の税収が少なくなってしまう）
・給与や報酬を受け取った人にとって、税金の計算が面倒
といったデメリットがあります。
そこで、
給料や報酬を支払う側が、税金の支払い額を計算して、
給与や報酬から税金分を差し引いて、税金を納める
ことで上記のデメリットを解消しようとするのが、源泉徴収です。
会社にお勤めのサラリーマンの方の税金の支払いが、
源泉徴収による方法です。
源泉徴収の対象となるケース
源泉徴収が必要なケースは大きく４つに分けられます。
給料・退職金
会社にお勤めの方の給料や退職金です。
会社が税額を計算して税金分を差し引き、国や自治体に納税します。
利息・配当
株式や社債、ファンドなどに投資されている方が受け取る、
利息や配当です。
証券会社や銀行が税額を計算して、税金分を差し引き、
国や自治体に納税します。
年金
公的年金だけでなく個人年金保険も対象です。
国や保険会社が税額を計算して、税金分を差し引いて、
年金を支給します。
報酬・料金
弁護士・税理士等の資格を持つ人に対する報酬や、
芸能人などの出演料など。
報酬を支払う会社や個人が税額を計算して、税金分を差し引き、
国や自治体に納税します。
厳密にはもう少し細かく決められていますが、
大きくはこの４つだと理解しておけばOKです。
（国税庁のHPにある「源泉徴収のしかた」でさらに詳しい説明があります）
なお、この中で源泉徴収し忘れることが多いのが、
4番目の「報酬・料金」の支払の時です。
弁護士、税理士、司法書士、などの士業の方に
仕事を依頼する場合や、
原稿を依頼して原稿料を支払うとき、
芸能人やモデルなどに出演依頼してその報酬を支払うときなどは、
源泉徴収の対象になりますので、
報酬支払いの際には、「税金分を差し引いて支払う」ように
気をつけましょう。
※「報酬・料金」の源泉徴収の詳細については、こちらの記事で扱っています
源泉徴収の義務があるのは誰？
「源泉徴収の対象となる支払」は、上述したとおりですが、
では、源泉徴収をするのは誰になるのか。
もちろん、先ほどの理屈で行くと
「給料や報酬を支払う側」
と言うことになりますよね。
ただ、個人の確定申告を、税理士に依頼する場合などは、
その報酬に対して源泉徴収する場合は源泉徴収する必要がないんです。
こうなると
「給料や報酬を支払う側が源泉徴収する」
というルールが怪しく思えてきます。
この点について、
「支払うのが法人なら源泉徴収が必要で、個人なら源泉徴収は不要」
と理解されている方がたまにいらっしゃいますが、
それは間違いです。
あくまでも、
源泉徴収の対象になる支払を行う場合は、
法人でも個人でも源泉徴収しなければいけません。
これは間違いの無い基本的なルールです。
ただ、これには例外があります。
それは、
給与や退職金の支払をしていない場合は、源泉徴収は不要
とされているのです。
（国税庁のHPにさらに詳細な説明があります）
会社にお勤めの方は、ご自身で誰かを雇って給料を支払ったりすることは、
ほとんどないと思いますので、この例外規定にあてはまって源泉徴収が不要になっているのです。
まとめると、
（原則）
源泉徴収の対象になる支払を行う場合は、給料や報酬を支払う側が源泉徴収する
（例外）
給料や報酬を支払う側が、給与や退職金の支払をしていない場合は、
源泉徴収が不要になる
このようになります。
まとめ
源泉徴収の対象となる支払がある場合は、法人でも個人でも
源泉徴収しなければいけません。
対象となる支払をおさえて（特に「報酬・料金」）源泉徴収に漏れがないように気をつけましょう。
おまけ
源泉徴収は、全体の枠組みを理解してから個別のルールを見ていかないと、
混乱することが多いです。
分からなくなったら、全体の枠組みに立ち返って考えるようにすると、
うまくいきますよ。
