年が明けると確定申告の準備を始めなければいけません。
ご自身に確定申告が必要かどうか、また、今年の確定申告の期限はいつかを確認しておきましょう。
目次
確定申告が必要になる人は？
どのような方に、確定申告が必要になるかを確認しておきましょう。
確定申告は、前年の収入に対してかかる税金を、計算して納める手続です（税金の種類で言うと”所得税”にあたります）。
会社にお勤めの方は、”給料”という収入について、会社の方で税金を計算して納めてくれている（源泉徴収や年末調整がそうです）ので、基本的に確定申告は不要です（例外もあります。後程説明します）。
なので、大きく考えると確定申告は、
「会社に勤められている方以外の方」
に必要になると考えて下さい。
これだけでは、分かりづらいのでもう少し具体的に説明します。
個人事業主、フリーランス、不動産オーナー
個人で事業を営まれている方、会社に所属せずフリーランスで仕事を受けている方、アパートやマンションのオーナーで家賃収入がある方は、確定申告の対象です。
個人事業主やフリーランスの方は赤字が出た場合でも、確定申告することで赤字を将来に繰り延べることができるので、必ず確定申告しておきます。
投資家
株式、債券、FX、投資信託、先物等への投資から、売却益・売却損が出た場合は、確定申告が必要です（「売却損」を確定申告すると、将来の売却益と相殺できます）。
ただし、株式については、証券会社の方で源泉徴収する方法（「特定口座・源泉徴収あり」）で取引されている場合は確定申告は不要になります。
また、配当や利息については証券会社で源泉徴収するので、基本的に確定申告は不要です。
400万円を越える年金を受けられている方
400万円を超える額の年金を受け取られている方は、確定申告が必要です。
年金を受け取りながら会社にも勤められていている方は、会社から受け取る給料については源泉徴収されるので確定申告は不要ですが、年金の方は確定申告が必要なので注意が必要です。
「不動産の売却」「保険金の受取」など、一時的に大きな収入があった方
一時的に大きな収入があった場合にも確定申告が必要です。
具体的には、「不動産の売却」や満期を迎えた保険の「保険金の受取り」などが該当します。
会社勤めをされている方で確定申告が必要な場合
先述の通り、会社勤めをされている方は、会社の方で税金を計算して支払っているので、基本的に確定申告は不要ですが、次のようなケースでは、確定申告が必要になります。
・給料が2,000万円を越えている
・副業をしていて、その収入が年額20万円を越えている
・会社を退職して年末調整を受けていない
・家族のパートやアルバイトの収入が103万円を越えている
特に、最後の「家族の収入が103万円を越える」場合は確定申告が必要になるだけでなく、「扶養家族」から外れて、それまで使えていた控除が使えなくなるなど、税金や社会保険料の支払いが増える可能性があるので注意が必要です。
確定申告の期限
もし、確定申告が必要な場合は期限内に申告を済ませましょう。
今年の確定申告は、2月16日から受付が始まり、期限は3月15日(火)です。
期限を越えてしまうと、ペナルティとして罰金と支払遅延による延滞金も支払うことになるので、期限内に納めるようにしましょう。
そのためには、早めの準備が不可欠。
年上げの業務が始まったら、早速必要な書類を揃えて税額がいくらになるか計算できるようにしておきましょう。
確定申告の期限を越えてしまったらどうする？
確定申告の期間は先述の通り2月16日から3月15日まで。
このように書かれていると、3月16日以降は申告をうけつけてもらえないような印象をうけますが、そんなことはありません。
期限が3月15日と言うだけで3月16日以降も普通に受け付けてくれます。
もし、「来年の2月16日まで待たなきゃいけないのか」と考えて、ずっと提出していないと、その期間もペナルティとしての罰金と延滞金が増えてしまうので非常にもったいないです。
期限に遅れてしまってもできるだけ早く提出することで、余計な罰金や延滞金の支払いを避けることができますので、早めに提出するようにしましょう。
まとめ
会社勤めをされている方以外は、確定申告が必要になる可能性が高いです。
ご自身に確定申告が必要かどうかを確認して、必要なら期限内に申告できるように準備を進めましょう。
おまけ
e-taxを使うと1月の中旬から申告が可能になります。
