平成30年度の税制改正大綱が閣議決定されました。今回は所得税を中心に個人の税金に関わる改正のポイントを解説していきましょう。

給与所得控除の見直し（増税）

概要

会社からもらっている給料や報酬に対しては所得税がかかります。
税額は次の式で計算されますが、

「給与・報酬」から差し引かれる「給与所得控除」が、今回の大綱で引き下げられる（減額される）ことになりました。式を見て分かる通り「給与・報酬」、「所得控除（給与所得控除以外）」、「税率」が同じなら「給与所得控除」が減ることで税額は増えることになります。つまり、増税です。

H30年大綱の給与所得控除の見直し

給与所得控除は次のように変更されます。

（H30年大綱）

参考（平成29年分）

表だけだとごちゃごちゃして分かりづらいので、具体的な給与・報酬の額を使って比較してみましょう。

まず、給与・報酬が850万円までのケースを比較すると、控除額は一律10万円引き下げられることが分かります。

また、現行では給与・報酬が1,000万円になると給与所得控除が上限に達して、それを越えると給与所得控除は一律220万円になっていますが、H30年大綱ではこの上限に達する給与・報酬の額が下がって850万円になり、さらに給与所得控除の上限も一律195万円に引き下げられていることも大きな変更点です

今回の大綱で「高所得層への増税」がよく指摘されていますが、その理由の１つがこの給与所得控除の上限の引き下げです。

850万円以下の給与所得者についても、控除額が一律10万円引き下げられているので増税されているように見えるのですが、この増税分は次で説明する基礎控除の増加（10万円）で吸収されてしまうので税額は現行と変わりません。

従って、増税になるのは、給与所得控除の引き下げが10万円越になる850万円超の給与所得者になります。

基礎控除の見直し（減税。ただし所得が2,400万円超で増税）

概要

基礎控除が一律10万円引き上げられることになります。

所得税は次の式で計算されますが、

基礎控除は、所得から差し引かれる所得控除の１つですから、基礎控除が引き上げられることで所得税の金額は減少します。つまり、減税です。

ただし、これは所得が2,400万円以下の場合です。所得が2,400万円を越えると反対に増税になるので注意が必要です。詳しくは次の「H30年大綱の基礎控除の見直し」で見ていきます。

H30年大綱の基礎控除の見直し

基礎控除は次のように変更されます。

現行の基礎控除は38万円で定額なのに対して、平成30年度大綱では10万円増えて48万円の定額に変更されます。この点に着目すると今回の改正は減税になりますが、これは、所得が2,400万円以下の場合です。

所得が2,400万円を越えると32万円（2,400万円超）→16万円（2,450万円超）と減額されて、2,500万円を越えるとゼロになり、現行よりも増税になります。

このように基礎控除については、減税と増税の両方が含まれた改正です。

給与所得控除と基礎控除の見直しによる影響
（給与所得1,000万円で所得税は3万円増税に）

給与所得控除と基礎控除の見直しについて見てきましたが、税額にどのような影響があるかを具体的に見ておきましょう。

ここでは給与所得控除と基礎控除の影響を分かりやすくするため、所得を「給与所得」に限定し、所得控除は「社会保険料控除」と「基礎控除」のみを考慮。比較するのは所得税とします。

給与所得控除と基礎控除の影響が大きくなるところを取り上げています。

給与所得が850万円以下の場合は、給与所得控除の減額（ー10万円）と基礎控除の増額（＋10万円）が同時に行われるため、所得税への影響はありません。

ところが、850万円を越えると給与所得控除が上限に到達してしまうため、少しずつ所得税の税額が増えることになります。給与所得1,000万円では現行よりも3万円の増税です。

さらに、所得が2,400万円を越えると改正後は基礎控除が減額されてしまうため、税額への影響が増します。給与所得が2,700万円になると基礎控除はゼロになることから、252,000円の増税になります。

具体的な税額を見てみると、今回の改正は高所得層にとってかなり厳しいものであることがよく分かります。今後、役員報酬についても見直す必要があるでしょう。

公的年金等控除の見直し（増税）

概要

国民年金や厚生年金などの公的年金にも所得税がかかります。
税額は次の式で計算されますが、

国民年金、厚生年金などの「公的年金等」から差し引かれる「公的年金等控除」が、今回の大綱で引き下げられる（減額される）ことになりました。式を見て分かる通り公的年金の支給額、所得控除（給与所得控除以外）、税率、が同じなら「公的年金等控除」が減ることで税額は増えることになります。つまり、増税です。

H30年大綱の公的年金等控除の見直し

公的年金控除には、公的年金の支給額とは関係なく一定額を控除する定額控除と、支給額に応じて一定の比率を控除する定率控除があり、その両方を合計した額が公的年金控除の額になります。

今回の大綱では定額控除、定率控除、について次のように変更されることになります。

定額控除については所得に応じて控除額が引き下げられ、定率控除については950万円を越える範囲で控除がなくなることになります。

なお、定率控除の変更については分かりにくい点があるので注意が必要です。大綱では950万円超の比率が0%になっていますが、これは「定率控除がゼロになる」ということではなく、950万円を越える所得について定率控除がなくなるということです。
たとえば、公的年金が1,000万円支給される場合。950万円を越える50万円については定率控除はゼロですが、950万円以下の所得については所得に応じた比率による控除があります。

青色申告特別控除の見直し（増税）

概要

青色申告で確定申告する場合、税額の計算で青色申告特別控除を使うことができますが、その青色申告特別控除が現行の65万円から55万円に減額されることになります。

H30年大綱の青色申告特別控除の見直し

個人事業主やフリーランスの方の確定申告には白色申告と青色申告がありますが、税金面で大きく優遇されているのが青色申告です。その中でも特に大きなメリットと言えるのが青色申告特別控除。

基礎控除のところでも説明しましたが、所得税の計算は所得から所得控除を差し引いて税率を掛けて計算しますが、

青色申告を選択していると、所得の計算（「収入ー経費」）からさらに青色申告特別控除を差し引いて税額を計算できるのです。

平成30年度税制改正大綱では、この青色申告特別控除の額が55万円に引き下げられます。

せっかくの控除が引き下げられてしまい、青色申告のメリットが削られてしまうのはイタいところですが、現行の65万円のままで申告する方法も用意されています。

それは、e-taxを使って申告することです。

「青色申告特別控除の引き下げ」だけなら単なる増税ですが、「e-taxの利用で現行水準を維持」がセットになっているので、今回の改正の目的は税収を増やすことよりも、e-taxの利用促進にあると考えられます。

国際観光旅客税（仮称）を創設

目的

国際観光旅客税（仮称）は、観光立国実現のために、観光基盤の拡充・強化を目的として創設されます。

国際観光旅客税（仮称）の使途

国際観光旅客税（仮称）の使い途は次のように説明されています。

 
具体的には、
 

などとしています。

使途が限定された目的税として位置づけられますが、説明がこれだけだとどんなことにでも使えてしまいそうですね。それぞれの地域が持っている観光資源を生かすためには仕方ないのも分かりますが、目的も使い途も”フワッ”としています。

「税収を増やすために、反対する人が少なそうな所をとりあえず攻めてみた」というのが本音のようで、取って付けた感じが否めません。

対象

課税されるのは船、飛行機で日本から出国する方です。出国する人の国籍は関係ありません。

ただし、

・入国後24 時間以内に乗り継ぎのために出国する方

・ 天候その他の理由で寄港した船に乗っていた方

・ ２歳未満のお子様

・船、飛行機の乗員

は対象外です。

納税額

出国１回につき1,000 円。
飛行機や船のチケット代に含めて納付することになります。

適用時期

平成31 年１月７日以後の出国から適用されます。

森林環境税（仮称）

目的

国土の保全や水源の維持のために森林整備は不可欠ですが、急斜面やガケなど自然条件が悪く採算ベースに乗らない森林については、個人の所有者が積極的に森林整備を行うことができません。

そこで、自然条件の悪い森林について市町村が管理を行う新たな制度を創設することになり、その財源を確保を目的として創設されるのが森林環境税（仮称）です。

使途

森林環境税の使い途は次のように説明されています。

具体的ですし、決算時のチェックもやりやすそうです。

対象

国内に住所を有する個人

納税額

1人1,000円

個人住民税と一緒に徴収もしくは納付することになります。

施行日

施行は平成36 年度からです。

ただ、新たな森林管理制度の財源として平成31年度に創設される森林環境譲与税（仮称）が、森林環境税（仮称）を前借りする仕組みになっているので、実質的には平成31年度からスタートしていると考えるべきでしょう。

利子の負担が増える分、税負担は重くなっていますから、このようなトリックで財源をひねり出すのは考えものです。政治的な駆け引きでこのような形に落ち着いたと推測されますが、総合的な税負担を重くしてしまっては意味がありませんから、このような税制には賛成できません。

たばこ税の見直し（増税）

概要

増税の対象にならないことがない”たばこ税”ですが、今回の税制改正でも対象になりました。

特徴的なのはIQOS（アイコス）をはじめとする加熱式たばこの税額について、商品によるバラツキを縮小こと。

現状では、JTから販売されている「プルームテック」については、販売価格に対するたばこ税の割合が15%しかなく、アイコス（49%）などと比較して大きな差があります。

これは、”加熱式たばこ”のたばこ葉が詰められているスティックやカプセルの重量1グラムを、”紙巻きたばこ”の１本に換算して税額を決めているためで、商品ごとにたばこ葉の量や形状が異なることから税額に大きな差ができていました。

今回の税制改正では、「加熱式たばこ→紙巻きたばこ」の換算式を見直すことで、加熱式たばこの商品の違いによる税率の差を縮小するようにしています。

税負担の公正性の観点からは合理的な改正と言えますが、増税であることには変わりがないので、愛煙家には厳しい改正です。

なお、紙巻きたばこについても、1本あたり3円の増税が決まっています。

施行日

平成30年10月1日以降、1年ごとに段階的に（第二段階：平成31年10月1日→第三段階：平成32年10月1日→第四段階：平成33年10月1日→第五段階：平成34年10月1日）施行されます。

まとめ

平成30年度の税制改正は、個人にとっては増税方向への改正になりました。個人消費への影響が非常に気になります。

平成29年度税制改正大綱が公表されました。

法人税についてはこちらの記事で、扱いましたので、

今回は、法人税以外の改正のポイントを解説していきます。

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配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（所得税）

配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます。

配偶者控除・配偶者特別控除の仕組み

具体的な内容に入る前に、配偶者控除と配偶者特別控除の仕組みを見ておきます。

配偶者控除・配偶者特別控除は、所得税の計算で利用できる所得控除の１つで、配偶者（夫、妻）がいる人に認められるものです。

”所得控除”は、所得税の計算の中で次のように組み込まれていて、
 

所得控除が大きいほど支払う税金が少なくて済むことになります。

そして、「配偶者控除」は、配偶者の年収が103万円までの場合、世帯主の所得控除として38万円が認められるという制度。配偶者がいるだけではダメで、そこに配偶者の年収の条件（いわゆる「103万円の壁」というやつですね）も満たす必要があります。

では「配偶者特別控除」が何かと言うと、配偶者の年収が103万円超141万円までの場合に、世帯主の所得控除が認められる制度。つまり、「配偶者控除」の年収の条件をゆるやかにして、控除の対象を広げた制度ということになります。

「配偶者控除」については「103万円の壁」の話がよくでてくるのすが、制度上は「配偶者特別控除」によって「103万円の壁」はクリアされていて、「年収103万円以上働いてしまうと損する」と言う状態は解消されています。

今回の税制改正は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」の対象を広げる代わりに、世帯主の年収の条件が加わる、2段構えの改正になります。

配偶者控除・配偶者特別控除見直しのポイント

今回の改正ポイントは次の4点です。

[aside type=”normal”] 配偶者控除・配偶者特別控除の見直しのポイント

・配偶者特別控除の最大控除額（38万円）を受けられる対象が、配偶者の合計所得85万円（給与所得だけの場合、年収150万円に相当）までに拡大
　（従来は合計所得40万円まで）

・配偶者特別控除の対象が、配偶者の合計所得123万円（給与所得だけの場合、年収201万円に相当）までに拡大

・世帯主の合計所得に応じて、段階的控除が減らされる

・世帯主の合計所得が1,000万円（給与所得だけの場合、年収1,220万円に相当）を越えると「配偶者控除」「配偶者特別控除」とも利用できなくなる

[/aside]

配偶者の年収要件をゆるやかにすることで、「今までより多く働いても税金面で損をしない」環境を作って、女性や若者の社会進出を促すと同時に、世帯主の年収要件を新たに設けて高所得層の税負担を増すことでバランスをとっています。

従来の「配偶者控除」「配偶者特別控除」との違いを、配偶者の年収と控除額の関係で見てみると次のようになります。

 
（第一生命経済研究所　経済調査部　「配偶者控除改正の影響」の図表を元に加筆）

現行制度では「配偶者控除」の対象となる、”配偶者の年収103万円”のラインを越えると、「配偶者特別控除」に切り替わって控除額が少しずつ減っていきますが、

改正案では、配偶者の年収が103万円を越えて「配偶者特別控除」に切り替わっても、150万円までは配偶者控除と同じ水準で控除が認められ、150万円を越えてから少しずつ控除額が減ります。

ここが、改正案によって控除の対象が広がったところですね。

一方で、控除額の上限が「38万円」「26万円」「13万円」「０」と複数あるのは、改正によって世帯主の収入要件が加わることによって、控除額が減らされてしまうためです。

ここが、世帯主の年収要件によって控除額が抑えられたところです。

なお、「合計所得」と「年収」の関係は、年収が給与所得のみの場合を想定すると、次のようになっています。

改正後の「配偶者控除」「配偶者特別控除」

ここまで改正の概要を見てきましたが、最後に改正後の具体的な控除額を載せておきます。

 
＜配偶者控除＞

＜配偶者特別控除＞

・世帯主の合計所得900万円以下
　（給与所得のみの場合の世帯主の年収1,120万円以下）

・世帯主の合計所得950万円以下
　（給与所得のみの場合の世帯主の年収1,170万円以下）

・世帯主の合計所得950万円以下
　（給与所得のみの場合の世帯主の年収1,170万円以下）

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]配偶者特別控除の表をいきなり見ると、何が何だかわからなくなりますね（僕も全然分かりませんでした）。「配偶者控除・配偶者特別控除見直しのポイント」の図表を参考に、「配偶者特別控除の右肩下がりになっている部分が細かく決められている」くらいで制度の理解としては十分でしょう。ただ、ここまで細かく区分して対応しているのをみると、色々な意見を採り入れざるをえず、決定するまでに相当苦労したことが想像できますね。[/voice]

積み立てNISAの創設（所得税）

積み立てNISAが創設されます。

NISAとは

「積み立てNISA」の説明に入る前に、NISAについて簡単にまとめておきます。

NISA（Nippon Individual Savings Account）は、証券会社で株式や債券などの金融商品を取引するための口座で、この口座を通じて取引した金融商品から発生する配当（投資信託の運用益）、売却益が非課税になります。

NISAを使って取引できるのは、購入額で年間60万円までという上限が設けられていますが、NISA以外の口座では金融商品から発生する利益に20.315％の税金がかかりますから、NISAで取引する税務上のメリットは非常に大きいです。

NISAは、国民の資産を預貯金から株式に回してもらうことで、金融市場からの資金調達を強化し、企業の積極的な投資によって経済成長を促すことが狙いです。NISAは、イギリスで導入されたISA（Individual Saving Account）を元にして作られた制度で、ISAはイギリス国民にも幅広くそのメリットが知られ定着しています。

積み立てNISA

NISAについては先ほど説明した通りですが、今回の税制改正で創設される「積み立てNISA」は、NISAで取引できる金融商品の種類を絞った上で、税金上のメリットを増やす制度です。

NISAには、先ほど説明したように次のような特徴がありますが、

[aside type=”normal”] NISAの特徴

①NISAで取引した金融商品から発生する配当、売却益は非課税

②NISAで取引した金融商品に関する確定申告不要

③NISAで取引する金融商品は、購入額で年間60万円の制限がある

④NISAで管理する金融商品を保有できる期間は最長で6年

[/aside]

「積み立てNISA」ではこの中にある「③購入額の制限」「④保有期間の制限」について、現行のNISAよりも制限を緩やかにして税務上のメリットを与える代わりに、購入できる金融商品の種類を「定期・定額で投資するもの」に限定します。

[aside type=”normal”] 積み立てNISAの特徴

①NISAで取引できる金融商品は、定期・定額で投資（積み立て）するものに限定

②NISAで取引した金融商品に関する確定申告不要

③NISAで取引する金融商品は、購入額で年間120万円の制限がある

④NISAで管理する金融商品保有できる期間は最長で20年
[/aside]

NISAの特徴で少し分かりづらいのが、「購入額の制限」と「保有期間の制限」の関係。この点について現行NISAをベースに具体例で説明しておきます。

（具体例）2017年にNISAを通じて株式を90万円購入した場合

2017年にNISAで購入した株は、5年後の2021年に期限を迎えます。
期限が来ると、NISA以外の口座に移すか、翌年（2022年）の新規購入分として引き続きNISA口座で保有し続けます。

NISA以外の口座に移す場合は、時価（80万円）で受け入れて、取得額（70万円）との差額は所得になり税金がかかります。

NISA口座で保有し続ける場合は、時価（80万円）で受け入れるのは変わりませんが、時価が上がっていても税金はかかりません。ただし、2022年のNISA口座の新規購入枠は2017年購入分（時価80万円）を受け入れた関係で、20万円しか残らなくなります。

「現行NISA」と「積み立てNISA」の比較

ここまでの説明をまとめておきましょう。

（「大和総研 2017年度税制改正動向解説シリーズ No.1」の図表を元に一部加筆）

各項目について「積み立てNISA」と「現行NISA」を比較すると、「現行NISA」の方が対象となる金融商品が多様で（「積み立てNISA」の対象になるものも買える）自由度が高く、1年あたりの新規購入枠も大きいので、圧倒的に「現行NISA」の方が使いやすいです。

「積み立てNISA」で有利なのは、「運用期間の長さ（積み立てNISA：20年、現行NISA：5年）」からくる「運用期間内の累計投資額の大きさ（積み立てNISA：最大60万/年×20年＝1,200万円、現行NISA：120万円/年×5年＝600万円）」ですが、

この点で「積み立てNISA」が「現行NISA」を上回るのは、

・年間の上限60万円まで、11年間投資し続ける

・その間（11年間）、「積み立てNISA」に投資した資金を引きあげない

という２つの条件を満たしたときで、ハードルはかなり高いです。

投資の機動性を犠牲にしてまで、このメリットを受ける価値があるかというと疑問ですし、せめて両方の制度を併用できればいいのですが、どちらかを選択しなければいけない現状では、ほとんどの方が「現行NISA」を選ぶことになると考えられます。

「積み立てNISA」は、

・投資対象を「積み立てNISA」の対象になっている金融商品に絞っている

・投資を10年超継続して引き出さない

・年間の投資額は60万円を超えない

などの条件が重なる、限られた投資家のみが使うことになりそうです。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]新規に創設される「積み立てNISA」は、投資対象が限られ、新規購入の枠も小さいので積極的に利用しようという投資家は限られると思います。両方を同時に使えるならまだ良いんですけどね。[/voice]

仮想通貨に係わる課税関係の見直し（消費税）

”ビットコイン”に代表される「仮想通貨」の譲渡について、消費税が非課税になります。

まず、「仮想通貨」についてですが、今年の5月「改正資金決済法」によって正式に定義されました。

仮想通貨の定義

一
物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二
不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

（資金決済に関する法律　第二条第5項第1号第2号）

法律の文言では難しいので簡単に要約すると、「商品やサービスの支払いに使えるデータ上の価値」のことで、お金の代わりになるものですね。そして、その代表的な例がビットコインです。

従来、「仮想通貨」については、消費税法上の扱いに議論がありました。

消費税法では、消費税を課すのは、「資産の譲渡」が行われた時とされ、「仮想通貨」には財産としての価値があることから、「資産の譲渡」の”資産”にあたると考えられ、その譲渡には消費税がかかるとされていたんです。

ところが、「仮想通貨」が定義されて、通貨、小切手、手形などと同じ性質であることが明確になったことから、「仮想通貨」の譲渡は、「支払手段の譲渡」にあたり消費税を非課税にすることになりました。

「仮想通貨」の性質に合わせて、消費税法上の扱いを変更するのが今回の改正の趣旨です。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]ビットコインは、形は紙幣や硬貨と違いますが、その性質は”お金”ですから、譲渡に消費税がかかることの方が不自然でした。マネーロンダリングに利用されるなどマイナス面もありますが、ビットコインは今後さらに普及していくので、実態に合わせたさらなる法整備を進める必要があります。[/voice]

所得税に関する、異動・変更後の届出書の提出省略

所得税に関連する、異動・変更後の届出書について以下の税務署長への提出が不要になります。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]従来は、異動・移転前の所轄税務署長、異動・移転後の所轄税務署長の両方に届出書の提出が必要だったのが、異動・移転前の所轄税務署長のみでOKになったということですね。異動・移転後の手続は結構忘れがちですし、事務処理の手間も省けますから私たちにとってはうれしい改正です。[/voice]

その他

・住宅ローン控除制度の対象とならない住宅借入金等に係わる利率の引き下げ（1%未満→0.2%未満）

・医療費控除（セルフメディケーション税制を含む）の添付書類の見直し（医療費の領収書or医薬品購入の領収書→医療費の明細書or医薬品購入費の明細書）

・災害等による期限延長制度における延長手続の拡充

まとめ

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]所得税については配偶者控除・配偶者特別控除の改正がポイントですが、消費税については昨年の税率アップ＆軽減税率導入と言った大きな論点がなく比較的小幅な改正と言えるでしょう。[/voice]

事業を営んで収入を得ている個人事業主は、確定申告を通じて税金を納めなければいけません。そこで必要になるのが確定申告書の作成ですが、これがなかなか面倒で毎年頭を悩ませている方も多いはず。

確定申告を避けることはできませんが、作成のコツを知ることで、申告書の作成がかなりラクになりますよ！

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確定申告書は、税金計算の”過程”と”金額の詳細”を明らかにする書類

確定申告書をラクに作成するために、最初にやっておくべきことは、確定申告書の記入内容をつかむことです。

確定申告書の作成が難しく感じる理由の１つに、

「どこに何を書けばいいかが分からなくなること」

があります。

せっかく申告書を作り始めても、書類がいくつかあって、しかも同じような数字を記入しなければいけないので、途中で混乱してくるんですよね。そこからいろいろ悩み始めて、細かい所まで気になって完成までに時間がかかってしまいます。

そう言った、ムダや不安を取り除くためには、最初の段階で

・確定申告書で何をしようとしているのか

そのために、

・確定申告書がどのような構成になっているか

を知っておくことが大事。

この点を知っていると、確定申告書の記入の流れが分かりますし、今記入している箇所が何のために必要かが分かるので、「これでいいのかな？」という不安を感じることが少なくなるからです。

では、「確定申告書で何をしようとしているか」ですが、

税金計算の”過程”とそこで使われる”金額の詳細”を明らかにするため

に作成します。

[aside type=”normal”] 確定申告書を作成する目的

税金計算の過程と金額の詳細を明らかにする

[/aside]

最終的に税金の額を求めるのは、みなさんよく分かっていらっしゃるのですが、それ以外の所がちょっと分かりづらいですよね。

と言うのも、確定申告書には記入すべき項目がたくさんありすぎて、「それがどのように関係し合っているか」が見えにくくなっているからなんです。

ですが、最初に確定申告書の目的が、

「税金計算の過程とそこで使われる金額の詳細を明らかにするため」

と理解できていると、今記入している箇所が、税金計算のどの部分にあたるかが分かるようになるので、記入で迷うことや間違いが少なくなって、作成がラクになります。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]確定申告書を効率よく作成するには、確定申告書が「税金計算の”過程”と”金額の詳細”を明らかにする」ために作られることをおさえておきましょう。目標が分かった上で記入していくのと、個別の記入欄にしか注意が向かないのとでは、正確性もスピードも違ってきますからね。[/voice]

確定申告書の書き方の順番

確定申告書が、「税金計算の”過程”と”金額の詳細”を明らかにするため」に作成されることが分かれば、あとは、税金計算の”過程”をイメージできるようになれば、確定申告書作成までの道筋が見えてきます。

では、税金計算がどのような過程で行われるかというと、次のようになります。

確定申告書に記入するのは、税金計算の過程で出てくる、

①売上

②経費

（「売上ー経費」で「所得」）

③所得控除

④税額控除

⑤源泉所得税

この５つの要素のどれかなんですね。
そして、確定申告書もこの流れに沿って構成されています。

税金計算の過程で出てくる要素を、確定申告書の記載箇所と照らし合わせてみると、こうなります。

税金計算の過程は、確定申告第一表にまとめて記載して、
確定申告第一表の所得控除・税額控除は確定申告書第二表から、
確定申告第一表の収入（売上）と所得（売上ー経費）は、青色申告決算書（青色申告のとき）か収支内訳書（白色申告のとき）から転記するようになっています。

[aside type=”normal”] 税金計算の過程と確定申告書との関係

・税金計算の過程：確定申告書第一表にまとめて記載

・確定申告書第一表の所得控除・税額控除：
　確定申告書第二表から転記

・確定申告書第一表の収入（売上）と所得：
　青色申告決算書or収支内訳書から転記

[/aside]

確定申告書の構成が分かると、書き方にも順番があることが分かります。
「確定申告書第一表」は、「確定申告書第二表」「青色申告決算書（収支内訳書）」から転記する関係にある訳ですから、転記する書類（「確定申告書第二表」「青色申告決算書（収支内訳書）」）を先に作成して、その後「確定申告書第一表」を作成することになります。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]確定申告書には正しい書き方の順番があるんですね。書類間に転記の関係があるので、正しい順番で作成することで、ミスを防ぐだけでなく正確性も高めることができるのが理由です。

①「青色申告決算書」（青色申告）or「収支内訳書」（白色申告）の作成

②①から「確定申告書第二表」へ転記

③「確定申告書第二表」の作成

④①③から「確定申告書第一表」へ転記

⑤「確定申告書第一表」の転記以外の項目を記入

の順番を守って作成していきましょう。

[/voice]

「青色申告決算書」「収支内訳書」の作成

個人事業主の確定申告で最初に作成するのは、青色申告なら「青色申告決算書」、白色申告なら「収支内訳書」です。

 
（青色申告決算書）

 
（収支内訳書）

メインになるのは、損益計算書の作成で、確定申告書第一表に転記する収入金額（売上）、所得を記入していきます。

具体的な書き方は、「青色申告決算書」はこちらで、

「収支決算書」はこちらで

説明しています。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]「青色申告決算書」も「収支決算書」も損益計算書がメインです。確定申告書の収入金額と所得はここで記入した金額を転記することになりますから、正確性に注意を払って作成しましょう。[/voice]

確定申告書第二表の書き方

次に、「確定申告書第二表」です。

「確定申告書第一表」の「所得控除」「税額控除」の詳細が主な記入内容になります。

順番に見ていきましょう。

所得の内訳

「所得の内訳」です。

この項目には、支払いをうけたもの（売上）のうち、源泉徴収されたものについての詳細を記入します。

取引先から支払調書を受け取っている場合は、それを参考にしてもいいですし、

 
（取引先から受け取った支払調書の「支払金額」「源泉徴収税額」を転記します）

支払調書をもらえない場合は、自分で発行した請求書と入金額の差額で金額を特定し、「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」に記入します。

特例適用条文等

「特例適用条文等」です。

ここは、国や地方自治体から保証金を受け取ったり、土地建物を売却したときの特例の適用を受けたりする場合に記入が必要になりますが、最も一般的なのは、住宅ローン控除を受ける場合です。

住宅ローン控除を受ける場合には、ここに居住開始日を記入します。

 
（居住開始日を記入）

雑所得（公的年金等以外）､総合課税の配当所得・譲渡所得､一時所得に関する事項

「雑所得（公的年金等以外）､総合課税の配当所得・譲渡所得､一時所得に関する事項」です。

この項目には、

・雑所得：
　「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「配当所得」「給与所得」
　「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」以外の所得。
　たとえば、作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料、
　TV・ラジオの出演料、個人年金など

・総合課税の配当所得・譲渡所得

・一時所得：
　懸賞の賞金、競馬・競輪の配当、生命保険の一時金など、
　繰り返し発生しない一時の所得

を記入します。

所得控除

「所得控除」です。

「所得控除」は、納税者の事情を考慮して税金の負担を軽減するもの。
経費と同じように、所得を減らすことによって税金の額を少なくしてくれます。

（所得控除の詳細についてはこちらで扱っています）

雑損控除

災害や盗難などによって損害を受けた場合に、一定の金額を所得控除として認めるものです。

・損害の原因（火災、地震、盗難、横領など）

・損失額のうち災害関連支出の金額
（災害で壊れた住宅や家財などを取壊したり取り除いたりするための費用など）

を記載します。

　
「雑損控除」が認められる要件と所得から控除される額は、次の通りです。

[aside type=”normal”] 雑損控除の要件

次の①②の両方を満たすこと

①・自分が所有する資産が損害を受けた
　・自分と生計を一にする配偶者や親族が所有する資産が損害を受けた

②損害を受けた資産が、「棚卸資産」「事業用固定資産」「生活に通常必要でない資産」ではない

[/aside]

[aside type=”normal”] 雑損控除の控除額

①差引損失額 ー 所得金額の合計額× 10%

②災害によって支出した金額 ー 5万円

※①の「差引損失額」は損失を受けたときの財産の価値（時価）を合計したもの

「損害金額 + 損害を受けた資産の原状回復のために支出した金額 ー 保険金などにより補てんされる金額」でもとめる。

※②の計算式で申告する場合は、支出した金額を証明する書類が必要

[/aside]

医療費控除

「医療費控除」です。

治療を受けた人や医療費を支払った病院などを記載した「医療費の明細書」から、「支払った医療費」と「生命保険や社会保険などで補填される金額」の合計額を転記します。

「医療費の明細書」は、病院や薬局から受け取ったレシートや領収書を元に金額・支払い先を記載します。

「医療費控除」が認められる要件は次の通りです。

[aside type=”normal”] 医療費控除の要件

次の①②の両方を満たすこと

①納税者が、自分か自分の配偶者、その他の親族のために支払った医療費

②その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費

[/aside]

 
　
また、「医療費控除」として認められる額は、次の通りです。

[aside type=”normal”] 医療費控除の額

次の①②のいずれか少ない方で上限200万円

①医療費（保険金の補填分を除く）ー所得金額×5%

②医療費（保険金の補填分を除く）ー10万円

[/aside]

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]医療費控除は、医療費が10万円を越えないと対象にならないイメージがありますが、10万円以下でも所得金額の5%を越えていれば使うことができます。医療費や通院のための交通費は、積み上げていくと意外に大きな金額になりますので、レシートや領収書をしっかり保管しておいて、医療費控除が使えないか確かめられるようにしておきましょう。[/voice]

社会保険料控除

「社会保険料控除」です。

国民年金の保険料、国民健康保険の保険料などの社会保険料を支払った場合は、その全額を所得控除として認めてくれます。

国民年金保険料、国民健康保険保険料を支払った時の納付書を元に、1年間に支払った保険料を記載します。

納付書がない場合でも、国民年金なら社会保険事務所、国民健康保険なら自治体で納付状況の確認をすることができるので、それをもとにして記載するようにしましょう。

社会保険料控除の要件と控除の金額は次の通りです。

[aside type=”normal”] 社会保険料控除の要件

納税者が自己、自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の会保険料を支払った場合

[/aside]

[aside type=”normal”] 社会保険料控除の控除額

1年間に支払った全額

[/aside]

小規模企業共済等掛金控除

「小規模企業共済等掛金控除」です。

「小規模企業共済」は、事業を廃止した場合に、掛金に応じた金額を受け取ることができる制度で、個人事業主にとっての退職金のようなものです。

掛け金が所得控除になるだけでなく、後から掛け金以上の額が返ってくるのでお金を残す意味でもメリットがあります。

その年に支払った掛金の額を記載します。

生命保険料控除

「生命保険料控除」です。

生命保険、介護医療保険、個人年金保険、に加入して保険料を支払っている場合は、一定額が所得控除として認められます。

保険会社から「生命保険料控除証明書」が送付されてきますので、その内容を元に確定申告書第二表へ転記します。

保険の加入年度によって控除の扱いに違いがあるので、記載する際には注意しましょう。

「生命保険料控除証明書」には、平成24年以降に契約を結んだ保険を「新」、平成23年以前に契約を結んだ保険を「旧」として区分しているので、その区分に従って転記すればOKです。

なお、控除額は次の通りです。

旧契約（平成23年以前の契約）

新契約（平成24年以降の契約）

地震保険料控除

「地震保険料控除」です。

地震保険に加入して保険料を支払っている場合、保険料の一定額が所得控除として認められます。

保険会社から「地震保険料控除証明書」が送付されますので、その内容を元に確定申告書第二表へ転記します。

控除額は次の通りです。

［地震保険料控除の控除額］

また、火災保険や損害保険であっても、旧長期損害保険に該当する場合は、地震保険料控除として所得控除をうけることができます。

旧長期損害保険と認められる条件は次の通りです。

[aside type=”normal”] 旧長期損害保険と認められる条件

次の３つの条件すべてを満たす場合

・保険期間が10年以上で満期返戻金がある長期損害保険契約

・平成18年12月31日までに契約していて、すでに保険期間が開始していること

・平成19年1月1日以降に契約内容を変更していないこと

[/aside]

旧長期損害保険の控除額は次の通りです。

［旧長期保険の控除額］

寄付金控除

「寄付金控除」です。

国や地方公共団体、特定公益増進法人などへの寄付を行った場合に、一定の金額の所得控除が認められます。

寄付をした団体から発行される領収書を元に記載します。

なお、寄付金控除の対象になるのは次の団体です。

[aside type=”normal”] 寄付金控除の対象になる団体

・国、地方公共団体

・財務大臣が指定した公益法人

・学校法人、社会福祉法人などの特定の団体

・認定・仮認定NPO法人や特定公益増進法人

・政治活動に対する寄付金

[/aside]

寄付金控除の金額は次の通りです。

[aside type=”normal”] 寄付金控除の控除額

寄付金額 ー 2,000円

※ただし、寄付金額の上限は所得金額の40%

[/aside]

配偶者控除・配偶者特別控除

結婚されている方が受けられる「配偶者控除」「配偶者特別控除」です。

確定申告書第二表に配偶者の「氏名」と「生年月日」「”配偶者控除””配偶者特別控除”の別」を記入します。

 
（配偶者特別控除のケース）

「配偶者特別控除」の方が有利ですが、条件があります。
それぞれの条件と控除額は次の通りです。

[aside type=”normal”] 配偶者特別控除の条件

次の①から⑤の条件を全てを満たすこと

①配偶者がいること

②確定申告する本人の合計所得金額が1千万円以下

③青色申告者の事業専従者（青色申告をしている事業者の従業員）として給与の支払いを受けていない

④配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満

⑤他の人の扶養家族になっていない

[/aside]

[配偶者特別控除の額]

[aside type=”normal”] 配偶者控除の条件

・配偶者がいること

・年間の合計所得金額が38万円（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）以下

[/aside]

[配偶者控除の控除額]

専従者に関する事項

「専従者に関する事項」です。

青色申告の場合は「青色申告決算書」の「専従者給与の内訳」、
白色申告の場合は「収支内訳書」の「事業専従者の氏名等」、
から転記します。

確定申告書第一表の書き方

最後に、「確定申告書第一表」です。

項目は多いですが、ほとんどが他の書類からの転記なので、意外と簡単です。

「収入金額等」「所得金額」は、青色申告なら「青色申告決算書」、白色申告なら「収支内訳書」から転記します。

「所得から差し引かれる金額」は、確定申告第二表から転記。

ここまでで税金計算の基礎となる所得が求まるので、
所得に応じた税率をかけて税金の額を計算します。

税率は次のようになっています。

［所得税の速算表］

（千円未満の端数は切り捨て）

所得に応じて税率をかけて控除額を引けば税額を求めることができます。

たとえば、所得が500万円の時は、

500万円 × 20% ー 427,500円（控除額）＝ 572,500円

このように計算します。

あとは、「配当控除」「住宅ローン控除」「政党寄付金等特別控除」の税額控除、
確定申告書第二表から転記する「源泉徴収税額」、
青色申告決算書、収支内訳書から転記する専従者給与（控除）額の合計額、
「青色申告特別控除」（複式簿記の帳簿を付けている場合は65万円）、
を記入すれば、

確定申告書第一表は完成します。

これで確定申告書の記入は完了しました。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]この他にも記入が必要となる場合もありますが、それはイレギュラーなケース。
一般的には上記の内容で確定申告書の記入は完了します。[/voice]

まとめ

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]確定申告書の書き方について説明しました。

確定申告書の書き方にはコツがあります。

各書類と各項目の関係を把握して、正しい順番で記入していくのがポイントです。そうすることで、効率よく正確に確定申告書を完成させることができますよ。

[/voice]

確定申告を白色申告で行う事業者は、収支内訳書を必ず添付しなければいけません。確定申告書の基になる資料ですので、書き方のコツを覚えて正確に仕上げられるようになりましょう！

[aside type=”normal”]
タカジムでは確定申告サービスを提供しています。
確定申告のことでお困りのお客様は、こちらのページをご覧下さい。
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税金の関する記事を、こちらでまとめています。
[btn class=”lightning”]税務関連記事へ[/btn]

[/aside]

収支内訳書の作成が必要になるのはどんな人？

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]収支内訳書は、白色申告で確定申告する事業者が作成・提出するものです。似たような書類があって紛らわしいですが、気をつけてくださいね。[/voice]

個人事業主のように、事業を行って収入を得ている人は、確定申告によってその年の税金を計算して、税金を納めなければいけません。

確定申告には２種類あって、１つは青色申告、もう１つが白色申告です。

青色申告には、

・65万円の青色申告特別控除が受けられる

・専従者給与を全額経費にすることができる

・赤字を繰り延べて将来の黒字と相殺することで、税金をやすくできる

・30万円未満の償却性資産を一括で経費にできる

（詳細はこちらで扱っています）

 
など、税務上のメリットが多く、ほとんどの個人事業主の方が選択しています。

ただし、青色申告は無条件で選択できるわけではなく、青色申告の承認申請書を期限内に税務署へ提出しなければいけません。

[aside type=”normal”] 青色申告の条件

・「青色申告の承認申請書」を期限内に税務署に提出する

・提出の期限
　　
　　　原則：青色申告する年の3月15日。
　

　　　事業開始年度：事業開始から2ヶ月以内

[/aside]

「青色申告の承認申請書」を期限内に提出していない場合は、白色申告によって確定申告することになります。

そして、「収支内訳書」は、白色申告で確定申告書を作成・提出する時の添付書類。つまり、「収支内訳書」を作成・提出しなければいけないのは、”青色申告ではない事業者”ということになります。

[aside type=”normal”] 収支報告書の作成・提出が必要な人

白色申告で確定申告する事業者

[/aside]

「収支内訳書」と「確定申告書」の関係

「収支内訳書」は、簡単に言うと

[aside type=”normal”] 収支内訳書

1年間の業績をとりまとめた書類

[/aside]

になります。

「収支内訳書」は、それ単独で作成するものではなく、確定申告書の記載内容の詳細として作成されるものです。

従って、「収支内訳書」と「確定申告書」は次のような関係になっています。

「収支内訳書」の内容を、確定申告書のメインにあたる「確定申告書第一表」の収入金額、所得金額、専従者控除額に転記する関係にあるんですね。

ということは、作成の順番も、「収支内訳書」が先で、「確定申告書第一表」が後になりますから、「収支内訳書」が確定申告書の土台を支えているのが分かると思います。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]「収支内訳書」と「確定申告書」の関係がつかめると、作成の順番と、書類間の数字のつながり（どの部分の数字が一致しなければいけないか）が分かってきて、確定申告書完成までの流れがスムーズになります。いきなり記入をはじめるよりもずっと効率が良いので、まずは、「収支内訳書」と「確定申告書」の関係をおおまかにつかんでおくといいですよ。[/voice]

収支内訳書の作成の順番

「収支内訳書」の作成に入りますが、1ページ目の最初から順番に記入していくわけではありません。「収支内訳書」はいくつかの項目で構成されていて、お互いに関係し合っているからです。

「収支内訳書」は、2ページで構成されていますが、大きく２つに分かれています。

１つは「損益計算書」、もう１つが「業績の詳細」です。

「業績の詳細」は、「損益計算書」の詳細になっているので、「業績の詳細」で記入した内容を「損益計算書」に転記するという関係になっています。

従って、作成の順番も、

先に詳細を作成してから、「損益計算書」に転記できるところを転記。
その後、損益計算書の残りの箇所を帳簿から集計して記入する、という流れになります。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]「収支内訳書」にも記入の順番があるんですね。もちろん、「絶対こうでなければいけない」という訳ではないんですが、この方が正確で効率よく作成できることは間違いありません。

特に、資料間で数字を一致させなければいけない箇所を記入するのに間違いがない方法ですので、ぜひ試してみて下さい。[/voice]

「業績の詳細」の書き方

「収支内訳書」の具体的な書き方について説明していきます。
まずは、「業績の詳細」からです。

給料賃金の内訳

「給料賃金の内訳」です。

ここには、従業員に支払った給料・ボーナス、源泉徴収所得税の額等を記入します。

ただ、記入について１つ注意点があります。
それは、家族に支払った給料は含めないことです。

白色申告の場合は、家族に支払った給料については、確定申告書上「経費」にはならず、「専従者控除」として所得から差し引くことになっているためです。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]「給料賃金の内訳」は、家族以外への給料・ボーナスの支払いを記入します。家族への給料は経費にはならないので、ここに含めないように注意が必要です。[/voice]
 

事業専従者の氏名等

ここから具体的な記入方法の説明に入ります。
まずは、「事業専従者の氏名等」です。

先ほど説明した通り、白色申告の場合、事業専従者への給料・ボーナスは経費にはなりません。その代わりに、「事業専従者控除」として、事業専従者1人あたり一定額を、所得から控除する仕組みになっています。

そこで、「事業専従者控除」の対象になる人がどれだけ在籍しているかを明らかにするために、該当する人の氏名、年齢、続柄、従事月数を記入します。

なお、「事業専従者」とは、次の条件をすべて満たす人のことを指します。

[aside type=”normal”] 事業専従者

・年6ヶ月以上働いている
 
・15歳以上
 
・生計を一にする家族

この３つの条件を全て満たしている人が「事業専従者」です。

[/aside]

売上（収入）金額の明細

「売上（収入）金額の明細」です。

 
（2ページ目）

主な取引先を金額の大きい順に記入していきます。

取引先が多く、全ての取引先を書き切れない場合は、「上記以外の売上先の計」に、残りの売上をまとめて記入します。

帳簿から取引細別の売上明細を作成して記入していけば問題ありませんが、１つ気をつけなければいけないところがあります。

それは、売上を記録するタイミングです。
特に、期末の売上のタイミングについては注意が必要です。

と言うのも、税務調査で必ず細かく調べられるポイントの１つが”売上の期ずれ”で、期末日前後の売上計上の正確性は、細かく調査されるからです。

期末日前後の売上については特に注意を払って、

「納品書・請求書の日付」

「検収書の日付」

など、事業を始めるときに決めたルールに従って、”その年の売上”なのか”翌年の売上”なのかを正しく記録するようにしましょう。

なお、「売上をどのタイミングで記録するか」の会計・税務上のルールについては、こちらで詳しく説明しています。

仕入金額の明細

「仕入金額の明細」です。

 
（2ページ目です）

販売目的で購入した商品の購入額を、仕入先別に金額の大きい順に記入していきます。

仕入先が多く、全ての取引先を書き切れない場合は、「上記以外の仕入先の計」に、残りの仕入額をまとめて記入します。

帳簿から仕入先別の仕入明細を作成して記入していけば、問題ありません。

減価償却費の計算

「減価償却費の計算」です。

 
 
（2ページ目です）

事業で固定資産を使っている場合は、固定資産の購入額のうち、その年に利用して価値が減少した分を、減価償却によって、経費に計上します。

固定資産は事務所や工場などの建物、製品を製造するために使う機会、オフィスで使うパソコンなど、長期間使うことができて、会社の売上に貢献してくれる資産です。

つまり、固定資産は買った時にだけではなく、利用期間に渡ってずっと売上に貢献する資産ですので、買った時に全額を経費にするのではなく、減価償却によって利用期間を通して経費にしていきます。

減価償却費の計算は、基本的に２つの方法で行います。

１つは定額法、もう１つが定率法です。固定資産ごとに、どちらの方法で減価償却を行うかを選択します。
（注：「建物」と建物に付随して作られる「建物付属設備」については定額法のみで、定率法は選択できません。）

なお、選択した減価償却方法は「減価償却資産の償却方法の届出書」に記入して、税務署に提出しなければいけません。提出がない場合は定率法で償却することになります（「減価償却資産の償却方法の届出書」は国税庁のHPからダウンロードすることができます）。

「定額法」は、建物のような固定資産を想定した方法で、毎年毎年同程度の価値が失われている（その分売上に貢献しているということです）という考えから、経費にする額も毎年同じ額になるように計算します。

「定率法」は、製造用の機械などを想定した方法で、使い始めの方が価値の減少が大きく（使い始めの方が、売上に対する貢献も高いということです）、時間が経つほど価値の減少が緩やかになるという考えから、経費にする額も最初は大きくだんだん小さくなるように計算します。

具体的な計算方法は次の通りです。

[aside type=”normal”] 減価償却費の計算方法

（定額法）

購入価額（取得価額）×定額法償却率×（その年の利用期間（月）/12）

（定率法）

帳簿価額×定率法償却率×（その年の利用期間（月）/12）

[/aside]

同じような式ですが注意点があります。

まず、定率法の帳簿価額です。
定額法の購入価額とは異なるので気をつけて下さい。

帳簿価額は、購入価額から、減価償却によって経費にした分をひいたもののことです。

具体的には次のようになります。

次に償却率ですが、「定額法償却率」と「定率法償却率」に分かれているので、選択した償却方法の償却率を選んで使うようにする必要があります。

また、償却率は耐用年数との兼ね合いで決まります。
耐用年数は固定資産の種類によって決まっていますので、固定資産台帳に登録した固定資産の種類から耐用年数を確認しましょう。

さらに、もう１つ。

固定資産を購入したタイミングが平成19年3月31日以前か平成19年4月1日以降かで使うべき償却率が違います。この点にも注意して償却率を選択しましょう。

具体的な耐用年数についてはこちらの国税庁のHPから、償却率については、こちらの国税庁のHPから確認することができます（ダウンロードも可能です）。

最後に、「（その年の利用期間（月）/12）」ですが、これは、その年度の途中で固定資産を購入した場合や売却した場合、その年の経費にする減価償却費を、その年の利用期間分だけにするための計算です。

たとえば、3月決算の会社で10月に固定資産を購入して使い始めた場合は、「帳簿価額×償却率」で計算した減価償却費のうち6ヶ月分（6/12）だけ今年の減価償却費にします。

前年度以前に購入していて、売却もしていない場合は「12/12」として計算します。

最後に、具体的な記入方法を見ていきます。

・減価償却資産の名称等（例：パソコン）

・面積又は数量（例：１）

・取得年月（例：平成28年4月）

・取得価額（例：400,000）

・償却の基礎になる金額（例：400,000）

・償却方法（例：定率）

・耐用年数（例：４）

・償却率又は改訂償却率（例：0.625）

・本年中の償却期間（例：12/12）

・本年分の普通償却費

・割増（特別）償却費

・本年分の償却費合計

・事業専用割合（例：100%）

・本年分の必要経費算入額

・未償却残高

と15もの項目が並んでいますが、先ほど出てきた「減価償却費の計算方法」が頭に入っていれば、減価償却の計算に必要な項目の記入が求められているのが分かります。

「減価償却資産の名称等」は耐用年数に間違いがないかを確認して償却率を決めるために必要な項目ですし、「取得年月」「本年中の償却期間」は今年の経費にできる割合を計算するために必要な項目です。

「償却の基礎になる金額」が分かりづらいですが、先ほど出てきた減価償却の計算で、

定額法：取得原価（購入額） × 定額法償却率

定率法：帳簿価額 × 定率法償却率

と、償却率にかけるものが違ってましたよね。

この違いを反映させるように「償却の基礎になる金額」では、定額法なら取得原価を定率法なら帳簿価額を記入します。

税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
地代家賃の内訳
利子割引料の内訳

「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」「地代家賃の内訳」「利子割引料の内訳」です。

 
（1ページ目）

 
 
（2ページ目）

帳簿から金額を集計した結果を記入していきます。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]業績の詳細について見てきました。「給料賃金の内訳」で家族への給料の支払いを含めないことと、やや複雑な「減価償却費の計算」を丁寧に仕上げることに気をつければ、問題なく埋められると思います。次の損益計算書の記入では、ここの内容を転記する箇所も多いので正確に記入しましょう。[/voice]

損益計算書の書き方

「損益計算書」の書き方について見ていきます。

収入金額

「収入金額」です。

「売上（収入）金額」に、「売上（収入）金額の明細」の金額を転記して、

仕入れた商品を自社で使った場合は「自家消費」に、「売上（収入）金額の明細」に記入した金額以外に収入がある場合は「その他の収入」に記入します。

売上原価

「売上原価」です。

「売上原価」では、経費になる商品の金額を計算します。
経費になるのは、仕入れた全ての商品ではありません。売上代金と引き替えに取引先に引き渡した商品の金額です。

[aside type=”normal”] 売上原価になる商品の金額

売上代金と引き替えに、取引先に引き渡した商品の金額

[/aside]

取引先に引き渡した商品は、

このように、期首の在庫に今年の仕入の金額をたして、期末の在庫をひいた結果として求めることができるので、記入欄も

・期首商品（製品）棚卸高

・期末商品（製品）棚卸高

で構成されています。

期首商品（製品）棚卸高は、前期の期末商品（製品）棚卸高から転記。

仕入金額は、「仕入金額の明細」から転記。

期末商品（製品）棚卸高は、商品の管理記録（受払記録）を元に記入します。

経費

「経費」です。

「経費」の記入は、帳簿記録を勘定科目ごとに集計した結果を記入すれば問題ないので（一部明細から転記する箇所があります）、ここでは、勘定科目の使い方を中心に解説していきます。

勘定科目よりも、経費かどうかの判断が大事

経費の中身に入って行く前に、もっと大事なことがあるので、その話をさせて下さい。

普段、帳簿をつけたり、確定申告書を作成しているとき、どの勘定科目を使えば良いかで悩んだことがあると思います。

ですが、勘定科目は何らかの関連があるなら、どの科目を使ってもOK。厳密なルールがあるわけではないので、まったく関係のない科目でなければ、問題ないんです。

それよりも気をつけなければいけないのは、経費になるかどうかの判断。

確定申告は、税金の計算を明らかにするために作成される書類です。
税金は、

この式に従って計算されますから、経費の内訳が多少間違っていても、税金計算に影響することがないので、問題にならないんです。

ですが、経費かどうかの判断については、それが間違っていれば税金の額に直接影響することになります。そうなると、税務調査などで集中的に調べられて、間違いの指摘を受ける可能性が高いのは、経費にあたるかどうかの判断についてです。

なので、経費については、経費に当たるかどうかの判断に注意を払って、帳簿の記録や確定申告書の作成に臨むようにしましょう。

念のため、経費にあたるかどうかの判断をどのようにすればいいかを大まかに説明しておくと、

売上につながる支出かどうか

で判断することになります。

（経費の判断についての詳細はこちらで扱っています）

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]経費で最も重要なのは、経費にあたるかどうかの判断です。税金計算の観点からは、科目が間違っても何の影響もないので、大きな問題にならないことを知っておくといいですよ。勘定科目の選択で悩んで、時間を浪費するのはもったいないですからね。[/voice]

給料賃金

ここから具体的な勘定科目の説明に入ります。
まずは「給料賃金」からです。

「給料賃金」は、従業員（パート・アルバイトを含む）の給料・ボーナスの支払いに使う勘定科目です。

記入は、「給料賃金の内訳」から転記します。

なお、「専従者給与」（家族への給料・ボーナスの支払い）は別に記入するので、「賃金給料」と一緒にしないように気をつけます。

外注工賃

「外注工賃」は、外部に発注した仕事に対する支払いに使う勘定科目です。

具体的には、自社で作っている製品の一部だけ外部に加工を依頼したときの加工賃、自社のHPの運営を外部に依頼したときの委託費用などが該当します。

「外注工賃」には注意が必要です。

外部へ仕事を依頼して代金を支払ったとしても、依頼のしかたによって「給料賃金」と判定されることがあり、税務調査で「給料賃金」と指摘されてしまうと追加で税金を支払わなければいけなくなるからです。

具体的には、外注工賃の支払いの時に計上した消費税の仕入税額控除（消費税の支払いを少なくしてくれます）が認められなくなるので、その分の消費税を支払わなければいけなくなるのと、

本来、「給料賃金」を支払うときに必要となる源泉徴収分を支払わなければいけなくなります。

この追加の税金の支払いは、金額も大きく、資金繰りに大きな影響を与える可能性があるので、避けなければいけません。

[aside type=”normal”] 「外注工賃」の注意点

・外部への仕事の依頼でも、依頼のしかたによって「給料賃金」と判定されることがある

・税務調査で「給料賃金」と判定されると、「仕入税額控除」と「源泉所得税」を追加で支払わなければいけなくなる

[/aside]

そのためには、「外注工賃」と「給料賃金」がどのように区別されるかをおさえておく必要があります。

細かいチェックポイントがありますが、簡単に言うとポイントになるのは次の点です。

[aside type=”normal”] 「外注工賃」と「給料賃金」と判定される場合

・外注先が独立して自分の責任で依頼を受けているなら「外注工賃」

・取引先が会社の指示に従って作業するなら「給与」

[/aside]

自社HPの運営を依頼するのに、その目的やイメージなどを伝えて、具体的な運営の中身については「おまかせ」という場合は、外注先が責任を負うので「外注工賃」、

HP制作会社が、HPの内容を決めた上で、作業内容や作業手順など、細かい指示を与えて作業の一部を外部に依頼するような場合は、会社の指揮下に入って作業することになるので、「給料賃金」になります。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]「外注工賃」は「給料賃金」との区別が非常に大事です。税務調査で問題になっても「外注工賃です」と主張できるように、依頼内容をきちんと書面で残すようにしておきましょう。口頭でいろいろ説明するより、書面で残っている証拠の方が説得力がありますからね。[/voice]

減価償却費

「減価償却費」は、固定資産の利用に応じて取得原価を経費に計上するものです（詳細は、先述した「減価償却費の計算」をご覧下さい）。

記入は、「減価償却の計算」の「本年の必要経費算入額」から転記します。

貸倒金

「貸倒金」は、回収ができなくなった売掛金や貸付金を、経費にするために使う勘定科目です。

「回収できないかどうか」の判断については、細かい場合分けと判定基準がありますので注意が必要です。（国税庁のHPに具体的な判定の基準が説明されています。）

地代家賃

「地代家賃」は、事務所や店舗の家賃・共益費の支払いに使う勘定科目です。月極の駐車場代などにも使います。

記入は、「地代家賃の内訳」の「左のうち必要経費算入額」から転記します。

利子割引料

「利子割引料」は事業のための借入金から発生する利息の支払いに使う勘定科目です。

記入は、「利子割引料の内訳」の「左のうち必要経費算入額」から転記します。

租税公課

「租税公課」です。

”税”という言葉が含まれていることから分かるように、税金に関連する支払いについて使う勘定科目です。

ただし、税金の支払いなら何でも「租税公課」になるかというと、そうではありません。あくまでも、”経費”として認められる支払いに限られます。

税金の中でも、「”経費”になるもの」と「”経費”にならないもの」があるので、その区分をしっかりする必要があります。

[aside type=”normal”] 租税公課

”経費”になる税金に関連する支払いについて使う

（例）印紙代（印紙税）、事業税、消費税、固定資産税、自動車税、不動産取得税など

[/aside]

【租税公課になるもの、ならないもの】

荷造運賃

「荷造運賃」は、商品の発送にかかる支払いに使う勘定科目です。

具体的には、宅配便の料金、運送費用、包装用の段ボール・包装紙、ひも・テープ・緩衝材などの荷造り費用などが該当します。

なお、請求書や契約書などの発送にかかる費用は「通信費」、商品の仕入で負担した費用は「仕入」の金額に含めて記録します。

水道光熱費

「水道光熱費」は、事業用で使った水道・ガス・電気代の支払いに使う勘定科目です。

自宅兼事務所の場合は、事務所として使った分だけを「水道光熱費」にします。

事務所で使った分は、電気の場合は、使用時間、コンセントの数、水道、ガスは使用時間をもとに割合を決めて計算します。

旅費交通費

「旅費交通費」は、事業で必要になった旅費・交通費の支払いに使う勘定科目です。

プライベートとの混同がよくおきるところでもありますので、事業上の支払いであることが分かるように、証拠となる資料（取材で出張した場合はその時のレポートなど）を残しておくようにしましょう。

電車・タクシー・飛行機などの運賃、高速料金、駐車場代、通勤定期代、出張時の宿泊費などが該当します。

通信費

「通信費」は、事業上必要になった連絡のための支払いに使う勘定科目です。

具体的には、電話料金、ネットの回線利用料、切手、はがき・封筒代、宅配などの運送料（商品の発送は「荷造運賃」）などが該当します。

自宅兼事務所の場合は、事業で使った分とプライベートで使った分を分ける必要がありまが、使用時間を基準に割合を決めて、それぞれの金額を計算するといいでしょう。

広告宣伝費

「広告宣伝費」は、商品・サービスの販売を促進するための支払いに使う勘定科目です。

具体的には、広告の制作・掲載料、展示会への出品にかかる費用、パンフレット・チラシ・ホームページなどの制作費などが該当します。

接待交際費

「接待交際費」は、事業を円滑に行うために必要な、取引先の接待への支払いに使う勘定科目です。

具体的には、取引先との飲食代、おみやげ代、お中元・お歳暮・お見舞い・慶弔費、接待旅行の旅費・宿泊費などが該当します。

レシート・領収書だけでは、事業上必要な支払いかどうかの区別が難しいので、取引先、参加者の名前、目的等をメモしておいて、事業上必要な支出であったことがわかるようにしておくのがオススメです。

損害保険料

「損害保険料」は、事業上必要と判断して加入した保険料の支払いに使う勘定科目です。

具体的には、事務所や商品などの火災保険料、事業用で使う車の自賠責保険料、商品などの運送保険料などが該当します。

なお、個人の生命保険料、地震保険料、は、経費ではなく、確定申告書上で所得控除として所得から差し引くことができます。

（生命保険料控除、地震保険料控除についてはこちらで扱っています）

修繕費

「修繕費」は、事業上の資産を利用できる状態にするために、修理したり点検したりした時の支払いに使う勘定科目です。

具体的には、製造用の機械、事業用の車、パソコン・プリンタの修理・点検費用、オフィスの壁紙・カーペットの張り替え費用などが該当します。

なお、単なる修理ではなく「資産の価値を高める」「耐用年数を延ばす」ための支出の場合は、「修繕費」ではなく、「資本的支出」として処理（機械への修繕なら「機械」の額を増やす）します。

難しいのが、「修繕費」と「資本的支出」の判断です。

細かい条件が色々ありますが、目安として60万円未満の支出であれば修繕費として処理することができます。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]修繕費で難しいのは「修繕費」と「資本的支出」の区別です。原則は、支出の中身を実質的に判断して、「資産の価値を高める」「耐用年数を延ばす」にあてはまるなら「資本的支出」と判断するんですが、これが実務では難しいこともよくあるんです。なので、形式的に金額で判断することも多いですね。[/voice]

消耗品費

「消耗品費」は、文房具や少額の備品の支払いに使う勘定科目です。備品でも減価償却しなければいけない30万円以上のもの（白色申告の場合は10万円以上）は「消耗品費」ではなく「資産」に計上するので注意が必要です。

具体的には、オフィスで使うデスク、いす、文房具、パソコン、パソコン周辺機器、エアコンなどが該当します。

福利厚生費

「福利厚生費」は、従業員の労働環境を整えるための支払いに使う勘定科目です。

具体的には、社員旅行の代金、従業員のお茶代、従業員への慶弔費、従業員の健康保険料・厚生年金保険料などがあてはまります。

雑費

「雑費」は、上記の科目にあてはまらず、金額が小さい経費に使う勘定科目です。

専従者控除

「専従者控除」です。

「専従者控除」は、家族に対する給料を経費として認めない代わりに、専従者1人あたり一定額を所得控除として所得から差し引くものです。

なお、所得控除は、税金計算において経費と同じように所得から差し引くことができるもので、納税者の事情を考慮して税金の負担を軽減するために設けられているものです。

専従者控除は、次のように決められています。

 
[aside type=”normal”] 事業専従者控除

次の金額のうち低い方を、所得から差し引くことができる。

・事業専従者が事業主の配偶者なら86万円、配偶者以外なら一人につき50万円

・事業所得等の金額を、専従者の数に1を足した数で割った金額
　（例：事業所得が200万円で、専従者が1なら、200万円÷（1+1）＝100万円）

[/aside]

たとえば、事業専従者が事業主の配偶者1人だけ、事業所得が400万円だったとします。

・事業専従者が配偶者の場合の専従者控除：86万円

・事業所得に対する専従者控除：200万円（400万円÷（1人＋１））

86万円の方が金額が小さいので、専従者控除は86万円になります。

このように計算した結果を記入します。

まとめ

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]「収支内訳書」の書き方について説明しました。
「収支内訳書」の記入は、記入の順番と「減価償却費の計算」「専従者控除」がポイントです。確定申告書の元になる書類で、ここを間違ってしまうと確定申告書も間違ってしまうことになるので、正確に作成するようにしましょう。[/voice]

青色申告を選択している個人事業主が確定申告する時、添付書類として必ず作成しなければいけないのが「青色申告決算書」です。記入しなければいけない箇所が多く、パッと見では圧倒されそうですが、内容が分かれば怖くありません。記入のコツを説明していきますので、１つ１つクリアしていきましょう。

[aside type=”normal”]
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税金の関する記事を、こちらでまとめています。
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「青色申告決算書」と「確定申告書」の関係

「青色申告決算書」は、青色申告を選択している事業者が作成する、1年間の業績と決算日時点の財務状況をとりまとめた書類のことです。

[aside type=”normal”] 青色申告決算書

青色申告を選択した事業者の、1年間の業績と期末時点の財務状況を取りまとめた書類。

損益計算書（業績を記載）、貸借対照表（財務状況を記載）、各種計算・内訳表で構成される。

[/aside]

「青色申告決算書」はそれ単独で提出するものではありません。
確定申告の際、申告書に記載された内容の明細として作成されるものです。

「青色申告決算書」と「確定申告書」の関係を示しておくと、

「青色申告決算書」の記載内容を、確定申告書のメインにあたる「確定申告書第一表」の収入金額、所得金額、専従者給与額に転記する関係にあります。

つまり、「青色申告決算書」は「確定申告書第一表」の明細の一部になっていて、作成する順番も「青色申告決算書」が先で後から「確定申告書第一表」が完成することになります。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]まずは、「青色申告決算書」と「確定申告書」の関係をつかんでおきましょう。ここが分かっていると、確定申告書完成までの流れがスムーズになりますし、「青色申告決算書」と「確定申告書」の間のどの部分で数字のつながり（一致）がなければいけないかを正確につかむことができます。確定申告ではこの部分のチェックが不可欠です。[/voice]

青色申告決算書の作成の順番

青色申告決算書は、1年の業績と決算日時点の財務状況をとりまとめたもの、言いかえると、1年間の事業活動の内容をお金で記録した結果を集計したものです。

具体的には、1年の業績を記載する「損益計算書」。

決算日時点の財務状況を記載する「貸借対照表」。

「損益計算書」の詳細。

の３つからできています。

「損益計算書」には、「『損益計算書』の詳細」から転記しなければいけないところがあり、「貸借対照表」には、「『損益計算書』の詳細」と「損益計算書」から転記しなければいけないところがあるので、作成の順番は、

①「損益計算書の詳細」→②「損益計算書」→③「貸借対照表」です。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]書類作成の順番は”絶対”ではないですが、順番通り作成することで間違いを防ぎ、効率化を図ることができます。何より簡単なのでオススメですよ。[/voice]

「損益計算書の詳細」の記入方法

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]損益計算書の詳細は、損益計算書に記入する金額の詳細を明らかにしたり、計算の正確性を確認したりするために記入するものです。

帳簿の金額を集計するだけでは記入できないところもあるので、仕組みを理解しながら正確に記入するようにしましょう。[/voice]

月別売上（収入）金額及び仕入金額

売上と仕入金額を月別に記入します。

毎月の記入欄があるので、売上明細を見ながら入力していけばOK。

Excelで帳簿をつけている方はピボットテーブルで、売上取引・仕入取引を月別で表示させれば、わざわざ明細を作らなくてもデータを集めることができます。

なお、売上金額、仕入金額の合計は損益計算書の「売上金額」「仕入金額」に転記するので、

お互いの金額が一致するように転記しましょう。

「給料・賃金の内訳」「専従者給与の内訳」

従業員を雇っている場合は、給料の明細を記入します。

従業員ごとにその年に払った給料と賞与を記入していけば問題ありませんが、注意点が１つあります。

それは「専従者給与」を分けて記入すること。

「専従者給与」は、家族へ支払った給与のことです。
青色申告している事業者の場合は、「専従者給与」の全額を経費にすることがでます。

貸倒引当金

貸倒引当金の考え方

商品・サービスの販売を行うとき、代金を後払いにすることがあります。

代金を後払いにした場合、商品を引き渡したり、サービス提供が完了したときに、売上が計上され、同時に、発生するのが”将来代金を支払ってもらう権利”、言い換えると売上債権です。

通常なら、支払いの期限が到来するまでに代金が入金されることで、売上債権が消滅して、取引は完了ですが、業績や資金繰りの悪化などによって取引先の手元資金がなくなり、代金の支払いが行われないこともあります。

そのような場合に備えて、将来代金が回収できなくなると考えられる部分を、先回りして経費として計上するのが貸倒引当金です。

[aside type=”normal”] 貸倒引当金

将来回収できないと見込まれる額を、経費として計上すると同時に、
債権の金額を切り下げる処理

[/aside]

貸倒引当金の計算

貸倒引当金は、次のように計算します。

[aside type=”normal”] 貸倒引当金の計算

売上債権の残高　×　5.5%（金融業の場合は3.3%）

※
売上債権以外に貸付金についても貸倒引当金を計上することができます。

[/aside]

なお、取引先が債務超過に陥っている、破産、更正、清算手続を行おうとしている場合などについては、上記ではなくより大きな金額の貸倒引当金を計上することができます。

上記のように一括で貸倒引当金を計上する（一括評価による貸倒引当金）のではなく、個別の債権ごとに貸倒引当金を計上することから「個別評価による貸倒引当金」と呼んで区別しています。

【個別評価による貸倒引当金】

「青色申告決算書」で貸倒引当金の記入

「青色申告決算書」では、この部分に

貸倒引当金を記入します。
もう少し拡大して見てみると、

①が個別評価による貸倒引当金

②が一括評価による貸倒引当金の対象になる債権の額

③が一括評価による貸倒引当金の限度額

④が③のうち実際に貸倒引当金にする金額

④①と④の合計

と順番に記入していきます。

青色申告特別控除額の計算

青色申告特別控除の計算を記入します。

「青色申告決算書」を作成するのは青色申告事業者なので、青色申告のメリットである65万円の控除を受けることができます。ここでは、その詳細を記入していくんですね。

もう少し拡大して見てみると、このようになっています。

この65万円の控除は、「不動産所得と事業所得合わせて65万円を控除できる」ことになっていて、先に不動産所得から控除して、不動産所得で使いきれなかった残りを事業所得から控除する関係になっています。

この関係を詳細に記入するのが、「青色申告特別控除額の計算」です。

減価償却費

事業に固定資産を使っている場合は、「青色申告決算書」の減価償却費に記入します。

減価償却の必要性

固定資産は、事務所や工場などの建物、製品を製造するために使う機会、オフィスで使うパソコンなど、長期間使うことができて、会社の売上に貢献してくれる資産のことです。

固定資産の購入は、”会社の売上に貢献する”支出ですから、税金計算上は「経費」として認められます。

ただ、通常の「経費」は支払いがあった年の「経費」になりますが、固定資産の場合は資産の利用期間を通じて「経費」にしなければいけません。

[aside type=”normal”] 固定資産の「経費」計上

固定資産は、購入価格を資産の利用期間に配分することで「経費」に計上する

[/aside]

なぜ、このような違いが生まれるかというと、売上に対する貢献の仕方に違いがあるから。

たとえば、テレビやネット上に広告を出すために支払った金額は「広告宣伝費」として経費計上できます。

広告を出すことで売上に貢献してくれるのは、広告を出している期間と考えられますから、広告宣伝費は支払いがあった時（年）の「経費」として計上します。

一方、事務作業用に購入した「パソコン」は、数年使うのが普通です。使っている間はずっと売上に貢献してくれるわけですから、「パソコン」が売上に貢献してくれる期間に合わせて「経費」計上します。

このような違いから、固定資産については購入価額（＝取得原価）のうち今年の売上に貢献した分だけを経費に計上する、減価償却が必要になるのです。

そして、減価償却によって経費になったものを減価償却費として「青色申告決算書」に記入します。

[aside type=”normal”] 減価償却

・固定資産の購入価額のうち、今年の売上に貢献した分を経費に計上する処理

・経費になった分を「減価償却費」として「青色申告決算書」に記入

[/aside]

減価償却費の計算

減価償却は基本的に２つの方法で行います。

１つは定額法、もう１つが定率法です。固定資産の種類ごとに、どちらの方法で減価償却を行うかを選択します。
（注：「建物」と建物に付随して作られる「建物付属設備」については定額法のみで、定率法は選択できません。）

なお、選択した減価償却方法は「減価償却資産の償却方法の届出書」に記入して、税務署に提出しなければいけません。提出がない場合は定率法で償却することになります（「減価償却資産の償却方法の届出書」は国税庁のHPからダウンロードすることができます）。

「定額法」は言葉の通り、毎年同じ額を減価償却費として経費にする方法で、「定率法」は帳簿価額に一定の比率をかけた金額を減価償却費として経費にする方法です。

「定額法」は、建物のような固定資産を想定した方法で、毎年毎年同程度の価値が失われている（その分売上に貢献しているということです）という考えから、経費にする額も毎年同じ額になるように計算します。

「定率法」は、製造用の機械などを想定した方法で、使い始めの方が価値の減少が大きく（使い始めの方が、売上に対する貢献も高いということです）、時間が経つほど価値の減少が緩やかになるという考えから、経費にする額も最初は大きくだんだん小さくなるように計算します。

具体的な計算方法は次の通りです。

[aside type=”normal”] 減価償却費の計算方法

（定額法）

購入価額（取得価額）　×　定額法償却率　×　（その年の利用期間（月）/12）

（定率法）

帳簿価額　×　定率法償却率　×　（その年の利用期間（月）/12）

[/aside]

同じような式ですが注意点があります。

まず、定率法の帳簿価額です。
定額法の購入価額とは異なるので気をつけて下さい。

帳簿価額は、購入価額から、減価償却によって経費にした分をひいたもののことです。

具体的には次のようになります。

次に償却率ですが、「定額法償却率」と「定率法償却率」に分かれているので、選択した償却方法の償却率を選んで使うようにする必要があります。

また、償却率は耐用年数との兼ね合いで決まります。
耐用年数は固定資産の種類によって決まっていますので、固定資産台帳に登録した固定資産の種類から耐用年数を確認しましょう。

さらに、もう１つ。

固定資産を購入したタイミングが平成19年3月31日以前か平成19年4月1日以降かで使うべき償却率が違います。この点にも注意して償却率を選択しましょう。

具体的な耐用年数についてはこちらの国税庁のHPから確認することができます（ダウンロードも可能です）。

最後に、「（その年の利用期間（月）/12）」ですが、これは、その年度の途中で固定資産を購入した場合や売却した場合、その年の経費にする減価償却費を、その年の利用期間分だけにするための計算です。

たとえば、3月決算の会社で10月に固定資産を購入して使い始めた場合は、「帳簿価額×償却率」で計算した減価償却費のうち6ヶ月分（6/12）だけ今年の減価償却費にします。

前年度以前に購入していて、売却もしていない場合は「12/12」として計算します。

「青色申告決算書」での減価償却費の記入

減価償却の必要性と計算方法を見てきましたが、「青色申告決算書」上でどのように記入するかも見ておきましょう。

「青色申告決算書」には「減価償却の計算」の項目が設けられているので、こちらに記入していきます。

・減価償却資産の名称等（例：パソコン）

・面積又は数量（例：１）

・取得年月（例：平成28年4月）

・取得価額（例：400,000）

・償却の基礎になる金額（例：400,000）

・償却方法（例：定率）

・耐用年数（例：４）

・償却率又は改訂償却率（例：0.625）

・本年中の償却期間（例：12/12）

・本年分の普通償却費

・割増（特別）償却費

・本年分の償却費合計

・事業専用割合（例：100%）

・本年分の必要経費算入額

・未償却残高

と並んでいますが、先ほど出てきた「減価償却費の計算方法」が頭に入っていれば、減価償却の計算に必要な項目の記入が求められているのが分かります。

「減価償却資産の名称等」は耐用年数に間違いがないかを確認して償却率を決めるために必要な項目ですし、「取得年月」「本年中の償却期間」は今年の経費にできる割合を計算するために必要な項目です。

「償却の基礎になる金額」が分かりづらいですが、先ほど出てきた減価償却の計算で、「定額法」では取得原価（購入額）と「定率法」では帳簿価額と、償却率にかけるものが違ってましたよね。

この違いを反映させるように「償却の基礎になる金額」では、定額法なら取得原価を定率法なら帳簿価額を記入します。

「利子割引料の明細」「地代家賃の内訳」
「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」

明細を元に支払い先ごとに記入すればOKです。
特に注意すべき点はありません。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]「損益計算書の詳細」について説明しました。「減価償却費」「貸倒引当金」が少し難しいので慎重に記入すること、「損益計算書」の金額と一致するべき箇所が正しく一致していることが大事です。ここがクリアできれば、「損益計算書」「貸借対照表」の記入はかなりラクになります。[/voice]

「損益計算書」の記入方法

「損益計算書」の記入方法を解説していきます。

売上（収入）金額

まず、「売上（収入）金額」です。

「売上（収入）金額」は、「月別売上（収入）金額及び仕入金額」から転記すればOKです。

転記だけなので難しくありませんが、どのタイミングで売上を記録するかについては注意しましょう。特に期末の売上のタイミングには気をつけて下さい。

と言うのも、税務調査で必ず細かく調べられるポイントの１つが売上の期ずれで、期末日前後の売上記録の正確性を細かく調査されるからです。

期末日前後の売上については、

「納品書・請求書の日付」

「検収書の日付」

など、事業を始めるときに決めたルールに従って、”その年の売上”なのか”翌年の売上”なのかを正しく記録するようにしましょう。

念のため、「売上をどのタイミングで記録するか」について、会計・税務のルールでは、どうなっているかを確認しておくと、商品を売っているなら商品を引き渡した時、サービスを売っているならサービスの提供が完了した時に売上を記録するとされています。

[aside type=”normal”] 売上を記録するタイミングについての会計・税務上のルール

・商品を売っている：商品をお客さんに引き渡した時

・サービスを売っている：サービスの提供が完了した時

[/aside]

このルールに従うと、実務では納品書・請求書、検収書、領収書等の日付に基づいて売上を記録することになります。

ただ、一般的には商品を出荷した時に売上を記録していることも多いです。

でも、出荷した時点では、お客さんは商品を販売したり保管するなど、自由に扱えるようになっていませんから、「引き渡しが完了した」と認めることはできないはずなのに、それが認められるのは変ですよね。

ではなぜ、通常のルールには反するような扱いが認められるかと言うと、事務処理の効率性を考慮したためです。

ただし、このような扱いは、次の２つの条件が揃っている場合に、

①出荷日から到着日までの差がほとんどない

②到着した商品はすぐに受け取ってくれる（受け取ったあとの商品のチェックにほとんど時間がかからない）

「出荷」と「商品の引き渡し」がほぼ同じタイミングと考えることができる（これもメチャメチャ苦しい理屈ですが）という理由で、例外的に認められているにすぎません。

[aside type=”normal”] 出荷時に売上が認められる理由

・事務処理の効率性を考慮したため

ただし、次の２つの条件を満たす場合に例外的に認められているにすぎない。

①出荷日と到着日の差がほとんどない

②到着した商品のチェックに時間がかからない

[/aside]

どんな場合でも当たり前のように認められるわけではないんですね。

なので、出荷時に売上を記録している場合は、税務調査に備えて上の2つの条件にあてはまっていることを証明するための資料を準備しておくようにしましょう。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]「売上（収入）金額」の記入は転記なので全然難しくないんですが、「売上をいつ記録するか」は重要な問題です。特に、決算日前後の売上についてはルールに従って正しく記録することが求められますので、決算の時に怪しい取引がないか慎重に確認しておきましょう。また出荷時点で売上を記録する方法（出荷基準）は、当たり前のように認められるわけではないので、出荷基準で記録する条件を満たしていることを証明できるようにしておきましょう。[/voice]

売上原価

「売上原価」に移ります。

売上原価の記入

「売上原価」では、売上につながった（＝お客さんに引き渡した）商品の金額を記入します。

記入箇所はこのような構成になっていて、

「期首商品（製品）棚卸高」は、前期の決算書の「期末商品（製品）棚卸高」から転記して、「仕入金額」は「損益計算書の詳細」から転記。

「期末商品（製品）棚卸高」は、商品の受払記録から期末在庫の金額を転記します。

[aside type=”normal”] 売上原価の記入

・「期首商品（製品）棚卸高」：
　前期の決算書の「期首商品（製品）棚卸高」からの転記

・「仕入金額」：
　損益計算書の詳細から転記

・「期末商品（製品）棚卸高」：
　商品の受払記録から転記

[/aside]

売上原価の記入に計算が必要な理由

上で見てきたとおり、「売上原価」の記入は、単に帳簿で記録した仕入の内容を集計した結果を記入するだけではダメで、期首と期末の棚卸高と差し引きした結果を記入しなければいけません。

帳簿で記録されている「仕入」は、商品を買った時に買った時の金額で記録しますが、

そのすべてが「青色申告決算書」に記録するべき「売上原価」の額になるわけではないからです。

というのも、「青色申告決算書」には「経費」として認められる「仕入」の額だけを記入しなければいけないから。

[aside type=”normal”] 「青色申告決算書」に記入する「売上原価」の額

「経費」として認められる金額だけを記入する

[/aside]

では、「経費」として認められる「売上原価」とは何かがポイントになりますが、それは、「売上」になった商品のことで、より具体的に言うと、取引先に引き渡した商品の額になります。

[aside type=”normal”] 「青色申告決算書」に記入する「売上原価」の額（具体的な内容）

お金と引き替え（＝「売上」になる）に取引先に引き渡した商品の額

[/aside]

以上を踏まえて、「青色申告決算書」に記入する「仕入」の金額として、「『経費』として認められる『仕入』」を計算します。

必要となるデータは、

①期首の在庫額

③期末の在庫額

の３つです。

「①期首の在庫額」は、前期の「損益計算書」記載されている「期末棚卸高」、「②今年仕入れた商品の額」は帳簿記録、「③期末の在庫額」については、商品の管理記録（受払記録）からデータをとります。

この３つのデータを使って、次のように計算することで、

実際に「お客さんに引き渡した商品の金額」を求めることができて、「経費」になる「売上原価」の金額がわかります。

この過程を明らかにするために、「売上原価」の構成も、

このようになっています。

経費

続いて「経費」の記入です。

「経費」の記入は、帳簿記録を勘定科目ごとに集計した結果を記入すればOKです。

なので、ここでは「損益計算書」への記入ではなく、帳簿記録の段階で「どのような取引をどの科目で記録するか」という勘定科目の使い方を中心に解説していきます。

なお、「外注工賃」については注意が必要なので、少し詳しく解説します。

勘定科目の使い方の基本
勘定科目は”ざっくり”でOK　「”経費”かどうか」の判断だけしっかりやりましょう

帳簿記録についてよく相談を受けるのが、「この取引には、どの科目を使えばいいですか？」という勘定科目の選択についてです。

初めての取引だったり、複数の科目があてはまりそうな取引の場合は、どの科目を使って記録したら良いかが分からなくなりますよね。

でも、このことについて神経質になる必要はありません。

もちろん、取引先との打ち合わせで支払った飲食代を「通信費」として記録するような、明かに性質が違う科目を使うのはやり過ぎですが、

たとえば、調査研究のためにアプリをダウンロードした場合などは、「支払手数料」を使っても「試験研究費」を使ってもいいんです。

つまり、どの勘定科目を使うかについては厳密なルールはなく、少しでも関連性がある勘定科目を使えば問題はないと言うことです。

[aside type=”normal”] 勘定科目の使い方

・厳密なルールはない

・ざっくりでいいので、関連性のある勘定科目を使えばOK

[/aside]

このように、勘定科目はかなり適当でかまわないのですが、重要なのは、その前の「経費になるかどうか」の判断の方です。どうせ注意を払うなら、こっちにしましょう。

というのも、「青色申告決算書」は税金計算のために作成される資料です。税金は、

このような式で計算されますから、経費の金額によって税額が左右されるんですね。

そのため、税務調査においても「経費になるかどうか」は注目されるポイントで、詳しく調査されることになりますから、帳簿記録の段階でその判断をしっかりやっておくのがオススメ。

そうしておけば、税務調査があっても、あとで間違いを指摘される可能性をグッと下げることができますからね。

「経費になるかどうかの判断」については、こちらで詳しく説明していますが、

大まかに説明すると、

「売上につながる費用（支出）かどうか」

が「経費」と認められる基準です。

細かい内容は構わないので、「その支払いは売上につながるか」という観点から１つ１つの支払いを分析して、経費になるかどうかを判断して下さい。

「経費になる」と判断できれば、勘定科目を選んで帳簿に記録するようにしましょう。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]意外かもしれませんが、勘定科目の使い方に厳密なルールはありません。「経費になるかどうか」の判断だけしっかりしていれば、少しでも関連がある科目を使っておけば間違いにはならないので、安心して使って下さいね。[/voice]

租税公課

ここから、具体的な勘定科目の説明に入ります。
まずは「租税公課」からです。

”税”という言葉が含まれていることから分かるように、税金に関連する支払いについて使う勘定科目です。

ただし、税金の支払いなら何でも「租税公課」になるかというと、そうではありません。あくまでも、”経費”として認められる支払いに限られます。

税金の中でも、「”経費”になるもの」と「”経費”にならないもの」があるので、その区分をしっかりする必要があります。

[aside type=”normal”] 租税公課

”経費”になる税金に関連する支払いについて使う

（例）印紙代（印紙税）、事業税、消費税、固定資産税、自動車税、不動産取得税など

[/aside]

【租税公課になるもの、ならないもの】

荷造運賃

「荷造運賃」は、商品の発送にかかる支払いに使う勘定科目です。

具体的には、宅配便の料金、運送費用、包装用の段ボール・包装紙、ひも・テープ・緩衝材などの荷造り費用などが該当します。

なお、請求書や契約書などの発送にかかる費用は「通信費」、商品の仕入で負担した費用は「仕入」の金額に含めて記録します。

水道光熱費

「水道光熱費」は、事業用で使った水道・ガス・電気代の支払いに使う勘定科目です。

自宅兼事務所の場合は、事務所として使った分だけを「水道光熱費」にします。

事務所で使った分は、電気の場合は、使用時間、コンセントの数、水道、ガスは使用時間をもとに割合を決めて計算します。

旅費交通費

「旅費交通費」は、事業で必要になった旅費・交通費の支払いに使う勘定科目です。

プライベートとの混同がよくおきるところでもありますので、事業上の支払いであることが分かるように、証拠となる資料（取材で出張した場合はその時のレポートなど）を残しておくようにしましょう。

電車・タクシー・飛行機などの運賃、高速料金、駐車場代、通勤定期代、出張時の宿泊費などが該当します。

通信費

「通信費」は、事業上必要になった連絡のための支払いに使う勘定科目です。

具体的には、電話料金、ネットの回線利用料、切手、はがき・封筒代、宅配などの運送料（商品の発送は「荷造運賃」）などが該当します。

自宅兼事務所の場合は、事業で使った分とプライベートで使った分を分ける必要がありまが、使用時間を基準に割合を決めて、それぞれの金額を計算するといいでしょう。

広告宣伝費

「広告宣伝費」は、商品・サービスの販売を促進するための支払いに使う勘定科目です。

具体的には、広告の制作・掲載料、展示会への出品にかかる費用、パンフレット・チラシ・ホームページなどの制作費などが該当します。

接待交際費

「接待交際費」は、事業を円滑に行うために必要な、取引先の接待への支払いに使う勘定科目です。

具体的には、取引先との飲食代、おみやげ代、お中元・お歳暮・お見舞い・慶弔費、接待旅行の旅費・宿泊費などが該当します。

レシート・領収書だけでは、事業上必要な支払いかどうかの区別が難しいので、取引先、参加者の名前、目的等をメモしておいて、事業上必要な支出であったことがわかるようにしておくのがオススメです。

損害保険料

「損害保険料」は、事業上必要と判断して加入した保険料の支払いに使う勘定科目です。

具体的には、事務所や商品などの火災保険料、事業用で使う車の自賠責保険料、商品などの運送保険料などが該当します。

なお、個人の生命保険料、地震保険料、は、経費ではなく、確定申告書上で所得控除として所得から差し引くことができます。

（生命保険料控除、地震保険料控除についてはこちらで扱っています）

修繕費

「修繕費」は、事業上の資産を利用できる状態にするために、修理したり点検したりした時の支払いに使う勘定科目です。

具体的には、製造用の機械、事業用の車、パソコン・プリンタの修理・点検費用、オフィスの壁紙・カーペットの張り替え費用などが該当します。

なお、単なる修理ではなく「資産の価値を高める」「耐用年数を延ばす」ための支出の場合は、「修繕費」ではなく、「資本的支出」として処理（機械への修繕なら「機械」の額を増やす）します。

難しいのが、「修繕費」と「資本的支出」の判断です。

細かい条件が色々ありますが、目安として60万円未満の支出であれば修繕費として処理することができます。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]修繕費で難しいのは「修繕費」と「資本的支出」の区別です。原則は、支出の中身を実質的に判断して、「資産の価値を高める」「耐用年数を延ばす」にあてはまるなら「資本的支出」と判断するんですが、これが実務では難しいこともよくあるんです。なので、形式的に金額で判断することも多いですね。[/voice]

消耗品費

「消耗品費」は、文房具や少額の備品の支払いに使う勘定科目です。備品でも減価償却しなければいけない30万円以上のもの（白色申告の場合は10万円以上）は「消耗品費」ではなく「資産」に計上するので注意が必要です。

具体的には、オフィスで使うデスク、いす、文房具、パソコン、パソコン周辺機器、エアコンなどが該当します。

減価償却費

「減価償却費」は、固定資産の利用に応じて取得原価を経費に計上するものです（詳細は、先述した「『損益計算書の詳細』の記入方法　減価償却費」をご覧下さい）。

記入は、減価償却の計算結果を転記します。

福利厚生費

「福利厚生費」は、従業員の労働環境を整えるための支払いに使う勘定科目です。

具体的には、社員旅行の代金、従業員のお茶代、従業員への慶弔費、従業員の健康保険料・厚生年金保険料などがあてはまります。

給料賃金

「賃金給料」は、従業員（パート・アルバイトを含む）の給料・ボーナスの支払いに使う勘定科目です。

記入は、「給料・賃金の内訳」から転記します。

なお、「専従者給与」（家族への給料・ボーナスの支払い）は別に記入するので、「賃金給料」と一緒にしないように気をつけます。

外注工賃

「外注工賃」は、外部に発注した仕事に対する支払いに使う勘定科目です。

具体的には、自社で作っている製品の一部だけ外部に加工を依頼したときの加工賃、自社のHPの運営を外部に依頼したときの委託費用などが該当します。

「外注工賃」には注意が必要です。

外部へ仕事を依頼して代金を支払ったとしても、依頼のしかたによって「給料賃金」と判定されることがあり、税務調査で「給料賃金」と指摘されてしまうと追加で税金を支払わなければいけなくなるからです。

具体的には、外注工賃の支払いの時に計上した消費税の仕入税額控除（消費税の支払いを少なくしてくれます）が認められなくなるので、その分の消費税を支払わなければいけなくなるのと、

本来、「給料賃金」を支払うときに必要となる源泉徴収の部分を支払わなければいけなくなります。

この追加の税金の支払いは、金額も大きく、資金繰りに大きな影響を与える可能性があるので、避けなければいけません。

[aside type=”normal”] 「外注工賃」の注意点

・外部への仕事の依頼でも、依頼のしかたによって「給料賃金」と判定されることがある

・税務調査で「給料賃金」と判定されると、「仕入税額控除」と「源泉所得税」を追加で支払わなければいけなくなる

[/aside]

そのためには、「外注工賃」と「給料賃金」がどのように区別されるかをおさえておく必要があります。

細かいチェックポイントがありますが、簡単に言うとポイントになるのは次の点です。

[aside type=”normal”] 「外注工賃」と「給料賃金」と判定される場合

・外注先が独立して自分の責任で依頼を受けているなら「外注工賃」

・取引先が会社の指示に従って作業するなら「給与」

[/aside]

自社HPの運営を依頼するのに、その目的やイメージなどを伝えて、具体的な運営の中身については「おまかせ」という場合は、外注先が責任を負うので「外注工賃」、

HP制作会社が、HPの内容を決めた上で、作業内容や作業手順など、細かい指示を与えて作業の一部を外部に依頼するような場合は、会社の指揮下に入って作業することになるので、「給料賃金」になります。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]「外注工賃」は「給料賃金」との区別が非常に大事です。税務調査で問題になっても「外注工賃です」と主張できるように、依頼内容をきちんと書面で残すようにしておきましょう。口頭でいろいろ説明するより、書面で残っている証拠の方が説得力がありますからね。[/voice]

利子割引料

「利子割引料」は事業のための借入金から発生する利息の支払いに使う勘定科目です。

地代家賃

「地代家賃」は、事務所や店舗の家賃・共益費の支払いに使う勘定科目です。月極の駐車場代などにも使います。

貸倒金

「貸倒金」は、回収ができなくなった売掛金や貸付金を、経費にするために使う勘定科目です。

回収ができないかどうかについては、細かい場合分けと判定基準がありますので注意が必要です。

雑費

「雑費」は、上記の科目にあてはまらず、金額が小さい支払いに使う勘定科目です。

専従者給与

「専従者給与」は、家族を従業員として雇っている場合に支払う給料のことです。

「専従者給与」は、「専従者給与の内訳」で「給料賃金」とは分けて集計されているので、こちらから転記します。

貸倒引当金繰入額

「貸倒引当金」は、売上債権や貸付金などが回収できなくなりそうなとき、回収不能な金額を経費（貸倒引当金繰入額）にする代わりに、債権の残高を切り下げて、債権の残高を回収可能な金額にするために使われる勘定科目です。

「損益計算書」で記入するのは、経費にする金額です。

「貸倒引当金」については、「貸倒引当金繰入額の計算」で計算しているので、そこから転記します。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]「損益計算書」の記入について説明しました。転記ですませる箇所と、帳簿から集計した結果を記入する箇所があることに気をつければ、難しくないと思います。「経費になるかどうか」の判断は、申告書作成の時だけでなく普段から気をつけておきたいところです。[/voice]

貸借対照表の記入

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]最後に「貸借対照表」の記入です。帳簿を集計するだけでは記入できないところがあることと、転記ですませる箇所があることに注意が必要です（期首の金額は全て前期の貸借対照表の期末残高から転記します）。少し難しいかもしれませんが１つ１つ丁寧に記入していきましょう。[/voice]

資産

「現金」「当座預金」「定期預金」「その他の預金」

「現金」は事業用で使う現金、「当座預金」「定期預金」「その他の預金」は、事業用に作ったそれぞれの金融機関の口座の残高を記入します。

帳簿の金額ではなく、「現金」は実際にカウントして、各種預金は決算日時点で残高確認を行って金額を記入します。

受取手形

「受取手形」は、取引先が発行した手形の残高を記入します。

金庫等で保管している手形を実際に確認して金額を記入します。

売掛金

「売掛金」は、商品・製品の売上代金のうち、まだ支払いを受けていないものに使う勘定科目で、期末の残高を記入します。

帳簿から期末の残高を確認して、回収不能なものがないかどうかを確認して、回収できないものについては、「貸倒引当金」、あるいは、「貸倒損」として経費にする代わりに、売掛金の残高からはマイナスします。

有価証券

「有価証券」は、事業上の必要性から取得した株式、債券（国債、社債）等の残高を記入します。

「有価証券」に該当するのは、短期的な運用を目的とした株式、債券で、残高は期末時点の時価になります。

棚卸資産

「棚卸資産」は、販売を目的とした商品・製品で期末に在庫として残っている残高を記入します。

期末に、どれだけの商品・製品が残っているかを棚卸しした結果を記入しますが、その結果は「損益計算書」の「期末商品棚卸高」に記入されているので、そこから転記すればOKです。

前払金

「前払金」は、前払いした商品代金に使う勘定科目で、未だ引き渡しを受けていない額を残高として記入します。

代金を前払いしたときに増えて、商品の引き渡しをうけた時に減ります。

貸付金

「貸付金」は、社員や取引先に貸し付けて事業資金の残高を記入します。

建物

「建物」は、事業用の事務所、店舗、工場への支払いに使う勘定科目で、減価償却後の未償却残高を記入します。

「損益計算書」の「減価償却の計算」で「未償却残高」が計算されていますから、ここから転記するだけでOKです。

建物付属設備

「建物付属設備」は、「建物」に付属して利用される設備で、エレベーター、非常階段、給排水設備、空調設備などに使う勘定科目です。

減価償却後の未償却残高を記入します。

「損益計算書」の「減価償却の計算」で「未償却残高」が計算されていますから、ここから転記するだけでOKです。

機械装置

「機械装置」は、事業用に使う製造用の機械や装置
に使う勘定科目で、減価償却後の未償却残高を記入します。

「損益計算書」の「減価償却の計算」で「未償却残高」が計算されていますから、ここから転記するだけでOKです。

工具　器具　備品

「工具　器具　備品」は、事業用に使う製造用の工具・器具、デスク、いす、パソコン、プリンタなどで、30万円以上（白色申告の場合は10万円以上）の減価償却が必要なものに使う勘定科目です。

「損益計算書」の「減価償却の計算」で「未償却残高」が計算されていますから、ここから転記するだけでOKです。

土地

「土地」は、事業用に購入した土地に使う勘定科目で、購入価額（取得価額）を記入します。

負債

支払手形

「支払手形」は、自分（自社）で手形を振りだしたときに使う勘定科目で、まだ決済されてない残額を記入します。

残高は、保管している手形帳と帳簿の決済記録から期末残高を確認します。

買掛金

「買掛金」は、後払いにしている商品の仕入の代金について使う勘定科目で、帳簿から期末残高を記入します。

借入金

「借入金」は、事業上の必要性から行った、金融機関等からの借入に使う勘定科目で、期末の未返済額を記入します。

未払金

「未払金」は、経費の後払いに使う勘定科目で、期末の未払額を記入します。

前受金

「前受金」は、商品・サービスの代金の前払いを受けたときに使う勘定科目で、期末の残高を記入します。

代金の前払いを受けたときに増えて、商品を引き渡したときに減ります。

預り金

「預り金」は、一時的に預かっているお金について使う勘定科目で、従業員の源泉所得税、社会保険料などが該当します。

その他

元入金

「元入金」は、事業を始めたときの元手になった資金のことです。

前期の期末残高から転記します。

青色申告特別控除前の所得金額

「青色申告特別控除前の所得金額」は、損益計算書から転記します。

「事業主貸」「事業主借」

「事業主貸」は、事業用のお金をプライベートのお金に振り替えたときに使う勘定科目です。

「事業主借」は、反対に、プライベートのお金を、事業用に振り替えたときに使う勘定科目です。

事業を始めたら、事業用のお金とプライベート用のお金は区別しなければいけません。プライベートの支払いを事業用のお金でやっちゃいけないんですね。

その線引きをしっかりするために、プライベートの支払いを事業用のお金で行う場合であっても、一旦、事業用のお金をプライベートに移してから、支払うようにします。

なお、貸借対照表は「資産合計」と「負債合計」が一致しなければいけませんが、どうしても一致しない場合は、この「事業主貸」「事業主借」を使って調整することができます。

[aside type=”normal”] 「事業主貸」「事業主借」の使い方

・「事業資金」と「プライベートの資金」の移動に使う勘定科目

・資金を事業とプライベートで区分するために使う

・「資産合計」「負債合計」が不一致のときに調整項目として利用できる

[/aside]

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]貸借対照表の記入について説明しました。貸借対照表は、青色申告決算書の中でも最後に記入する書類です。他から転記する箇所が多いのでラクなところもあるのですが、期末に評価が必要な資産があったり、「事業主貸」「事業主借」といった特殊な勘定科目があったり、資産合計と負債合計を一致させる必要があるなど、難しいところもあります。おおまかにでもいいので、内容を理解しながら記入して、間違いを防ぎましょう。[/voice]

まとめ

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]青色申告決算書の記入について説明しました。青色申告を行っている方の確定申告書では、実は、この「青色申告決算書」の作成がキモになります。「青色申告決算書」が作成できれば、あとはここから転記すれば済むところが多いのですが、逆に考えると、「青色申告決算書」が間違っていると確定申告書全体が間違ってしまうことにもなるので、間違いがないように慎重に作成する必要があります。もし、難しいと感じたら税理士に依頼するのもオススメです。短い時間で正確に申告書を作成・提出してくれます。[/voice]

確定申告は個人事業主だけでなく会社で働いている方にとっても大事な手続です。基本的な仕組みから申告・納付までのスケジュールまで、確定申告の中身を説明していきます。期限までに正しく申告できるようにポイントを確認していきましょう。

[aside type=”normal”]
タカジムでは確定申告サービスを提供しています。
確定申告のことでお困りのお客様は、こちらのページの下部をご覧下さい。
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税金の関する記事を、こちらでまとめています。
[btn class=”lightning”]税務関連記事へ[/btn]

[/aside]

確定申告とは

確定申告は、その年の業績を確定させて、それを基に行った税金計算の結果を国に提出することを言います。

[aside type=”normal”] 確定申告

その年の業績を確定させて、それを基に行った税金計算の結果を国に提出すること

[/aside]

納税は国民の義務ですが、その計算と納付は国民が自主的に行わなければいけないんですよね。会社に勤めていると、この感覚が薄れてしまうのですが、国や自治体がやってくれるわけではなく、会社が給与計算の過程で肩代わりしてくれているだけで、自分でやるのが基本です。

また、「確定申告」というと、税金を支払うために行うイメージがありますが、払いすぎた税金を返してもらう”還付”や赤字を将来に繰り越す”繰越欠損金”を使う（青色申告している事業者に限ります）ために必要な手続でもあります。

個人が納めなければいけない税金には、所得税、住民税、消費税（個人事業を行っている場合）、個人事業税（個人事業を行っている場合）、固定資産税がありますが、この中で申告書の提出が必要なのは、所得税と消費税だけです。

住民税、個人事業税については、各自治体に送付される所得税のデータ、固定資産税については固定資産を取得したときに登録した「固定資産台帳」のデータに基づいて、各自治体が税金計算を行うためです。

個人事業主が支払う税金と、納付までのスケジュールについてはこちらで詳しく扱っています。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]税金の計算は「自分でやる」のが基本です。
公的な手続は国や自治体できめ細かくやってくれる印象が強い日本ですが、納税については強い自主性が求められます。やっていないとペナルティもありますので、しっかり対応たいですね。[/voice]

確定申告が必要な方

確定申告が必要な人について大雑把に説明すると、”会社から給料をもらっている人以外で所得のあった人”と還付を受ける人は確定申告が必要と考えて下さい。

[aside type=”normal”] 確定申告が必要な人

・会社から給料をもらっている人以外で所得のあった人

・還付を受ける人

[/aside]

ただし、会社から給料をもらっている方でも、次のような条件にあてはまる方は、確定申告が必要です。

[aside type=”normal”] 会社から給料をもらっている方で確定申告が必要な方

・給与収入が2,000万円を越える

・給与、退職金以外の副業で得た所得が20万円を越える

・2箇所以上から給与を受け取っていて、年末調整を受けていない給与と副業で得た所得の合計が20万円を越える

[/aside]

また、還付を受けられるのは次のような方です。

[aside type=”normal”] 確定申告により還付が受けられる方

・1年の途中で退職して年末調整していない方

・医療費控除
　＝年間の医療費合計が10万円（年間所得200万円未満の方は年間所得の5%）を越える方

・雑損控除
　＝台風、地震、火災などの災害や盗難などで家や生活用品に損害があった方

・「ふるさと納税」などの寄付控除

・住宅ローン控除
　＝住宅ローン控除をうける場合は、1年目に必ず確定申告する必要があります

・年末調整を忘れた方

[/aside]

確定申告が必要な方の詳細についてはこちらで扱っています。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]会社で働いている方以外で所得がある場合は、確定申告が必要と考えてください。盲点なのが会社に勤めていても確定申告が必要な場合と、退職した場合。年末調整に慣れていると確定申告が遠い存在になってしまいますが、申告が必要になる場合もあるので注意が必要です。面倒なんですけどね。[/voice]

確定申告の種類

確定申告には２種類あります。
１つは「青色申告」、もう１つが「白色申告」です。

「青色申告」には税金を安くしてくれる、メリットの多い申告方法です。具体的には、次のようなものがあります。

[aside type=”normal”] 青色申告のメリット

・青色申告特別控除65万円
　＝経費と同じように所得を65万円分マイナスしてくれる

・青色事業専従者給与
　＝家族を従業員として雇った場合に、その給与の全額を経費にできる（白色申告の場合は、配偶者で86万円、配偶者以外で1人あたり50万円まで）

・赤字の繰り延べ
　＝翌年以降の3年間、黒字から差し引くことができる

・引当金の計上
　＝売上債権のうち回収できそうにない金額を経費にすることができます。

[/aside]

（青色申告のメリットの詳細についてはこちらで扱っています）

白色申告に比べて、税務上圧倒的に有利な青色申告ですが、誰でも使える訳ではありません。

青色申告を使えるのは、「事業所得（個人事業主があてはまります）」「不動産所得（家賃収入です）」「山林所得（山林の伐採や譲渡による収入です）」がある事業者に限られます。

なので、サラリーマンの方などは青色申告を選択することができません（ただし、副業で事業所得がある場合は青色申告を選択できます）。

「青色申告」の条件を満たす方で実際に青色申告を使う場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければいけません。

 
（「所得税の青色申告承認申請書」は国税庁のHPから手に入れることができます）

「所得税の青色申告承認申請書」の提出には期限があって、青色申告をしようとする年の3月15日までの提出が必要です。ただし、その年の1月16日以後に開業をした人は、開業日から2ヶ月以内に申請書を提出すればOKです。

確定申告で提出する書類

確定申告書には２つの種類があります。
「確定申告書A」と「確定申告書B」です。

パッと見ただけでは違いが分かりづらいですが、細かく見てみると、確定申告書Aは確定申告書Bの簡易版になっていて、主に会社に勤めている方が使うため（＝給与所得がメイン方）に作られています。

なお、どちらを使うべきかの判断が難しい場合は確定申告書Bを使っておけば間違いがないので、こちらを選ぶようにしましょう。

また、確定申告書を提出する際は、申告書以外に添付書類も提出しなければいけません。

主な添付書類としては、個人事業主の方で青色申告をしている場合は、「青色申告決算書」を

青色申告していない方は、「収支決算書」を

会社に勤めている方で確定申告をされる方は、「源泉徴収票」を

提出します。

さらに、各種控除を受ける場合には、控除の条件を満たすことを証明する書類を提出します。

（上記の書類については国税庁のHPから手に入れることができます）

以上をまとめると、確定申告書の提出に際しては次のような書類を提出することになります。

 
【確定申告書】

【主な添付書類】

【所得控除に関する添付書類】

 
【税額控除に関する添付書類】

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]確定申告で提出する書類は色々あって面倒です。特に、添付書類は抜けてしまうことが多いので、提出前に必ず（記載内容の確認とは別に）書類のみの確認をするようにするといいですよ。[/voice]

確定申告のスケジュールと提出方法

確定申告までのスケジュールは次のようになっています。

曜日の関係で前後することはありますが、基本的にはこのようなスケジュールで進んでいきます。

注意しなければいけないのは、確定申告書の提出期限と納付期限が同じ3月15日になっていること。

申告書提出に気を取られていると、納付が遅れてしまうことがありますので、注意が必要です。なお、納付方法は、金融機関、税務署で現金で納付する方法と金融機関の口座から振替納付する方法の２つが主な方法です。

金融機関の口座から振替納付する場合は、振替が4月中旬から下旬に行われますので、納付までに余裕ができます。振替納付の手続も口座振替依頼書を提出するだけで手間がかからないので、こちらの方法がおすすめです。

確定申告書の提出には次の3つの方法があります。

①税務署に持参する

②郵送する

③e-taxで送信する

この中でe-taxは、利用に際して認証のための機器購入が必須なのでややハードルがあがりますので、①②が簡単です。

期限までに余裕があれば①②のどちらでも構いませんが、期限が迫っている場合は、不備があると受理されなくなってしまいますので、確実に受理してもらえるように税務署に持参するようにしましょう。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]確定申告書提出までのスケジュールは毎年年末には必ず確認するようにしましょう。提出の期限だけでなく納付期限も3月15日になっていることには注意が必要です。[/voice]

まとめ

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]確定申告について説明しました。
確定申告は、「誤りがないこと」「書類に漏れがないこと」「期限を守ること」が重要です。決算が終わったらすぐに申告書の作成をはじめて、間違いが指摘されても訂正できる余裕をもって作業を進めたいですね。

あと、期限が過ぎても申告書は受け付けてもらえるので、期限が過ぎたからと言ってそのままにしないようにしてくださいね。申告をしなければペナルティが課せられますし、時間が経つほどその額も大きくなってしまうので、余計な支払いが増えないように注意しましょう。[/voice]

事業を始めると、年に1度確定申告をして税金を納める必要があります。個人事業主の場合、どのような税金がかかり、どのタイミングで支払わなければいけないのかを知っておくと、税務にモレがなくなるだけでなく、資金繰りの計画も立てやすくなりますよ。

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個人事業主にかかる税金の種類

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]個人事業主にかかる税金は、「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」「固定資産税」の５つです。個人事業主の税金は、この大きな枠組みをおさえるところから始めましょう。[/voice]

個人事業主が納める税金の中で最も大きいのが、所得税で、国に納める税金の１つです。

個人事業主が作成するのがこちらの確定申告書ですが、

表題を見ると、「所得税及び復興所得税の確定申告書」と記載されていて、確定申告のメインが所得税であることが分かります。

所得税は、所得（儲け）に対して課税される税金で、所得の種類によって、

[aside type=”normal”] 所得の種類
事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得
[/aside]

10種類に区分されますが、

個人事業主の場合、事業で得た所得（儲け）である事業所得が、その中心になります。

次は住民税です。住民税は、地方自治体が提供する交通網の整備、ゴミ処理、防災、治安維持などの行政サービスに対する負担を目的にした税金で、地方自治体に納めます。

住民税には都道府県民税と市区町村税があり、両方の自治体に納めることになります。

次は、個人事業税です。事業を行う上で利用している自治体のサービス（交通網の整備、ゴミ処理、防災、治安維持など）に対する負担を目的にした税金で、都道府県に納めます。

住民税と似ていますが、住民税は自治体に住む個人が対象になるのに対して、個人事業税は、自治体の事業者が対象になるところが異なります（個人事業主の場合、「自治体に住む個人であり、事業者」になります）。

次は、消費税です。消費税は国内で物やサービスを買う（消費する）ことに対してかかる税金で、国に対して納めます。
個人事業でも売上が1,000万円を越えてくると消費税を納めなければいけなくなるので注意が必要です。

最後に、固定資産税です。

名前の通り固定資産に対してかかる税金で、土地家屋、償却資産に課税されます。

[aside type=”normal”] 個人事業主にかかる税金

１．所得税

２．住民税

３．個人事業税

４．消費税

５．固定資産性

[/aside]

以上の５つが個人事業主にかかる税金です。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]ここから税金ごとの説明に入って行きます。
実務で注意すべき重要なポイントに絞って説明していきます。[/voice]

所得税

所得税の計算方法

所得税は、次のような式で計算されます。

複雑に見える確定申告書も、この式に従った構成になっているのが分かります。

基本的には、売上から経費を引いた儲け（所得）に税率をかけて計算すると考えてもらえればOKです。

少し難しいのが所得控除と税額控除。
”控除”という言葉で分かるように、納税者の個人的な事情を考慮して、税金を軽減してくれるものである点は同じですが、税金計算の中で果たす役割が違います。

所得控除は、計算式にあるように、

所得（儲け）を減らすことで税金を減らします。つまり、税金計算上は経費と同じ効果をもたらすということですね。

所得控除には、次のようなものがあります。

[aside type=”normal”] 所得控除
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除

[/aside]

税額控除は、「所得（儲け）×税率」で計算された税額から直接差し引くものです。

所得控除が、「所得控除×税率」分だけ税額が小さくなるのに対して、税額控除は対象となる全額が税額を小さくしてくれるので、効果が大きくなります。

税額控除には次のようなものがあります。

[aside type=”normal”] 主な税額控除
住宅ローン控除、配当控除、外国税額控除、政党等寄付金特別控除、認定NPO法人等寄付金特別控除、公益社団法人等寄付金特別控除

[/aside]

所得税の計算については、もう１つ注意すべき点があります。
それが、税率の使い方です。

現在の所得税の税率は次のようになっています。

所得（儲け）が大きくなればなるほど税率が高くなる累進課税ですね。

所得の大きさによって7段階に分かれていますが、この税率の使い方に注意が必要なのです。

たとえば、所得が1,000万円の場合を考えてみます。

先ほどの税率表に照らし合わせると、

「”900万円を越え1,800万円以下”は33%だから、
　”1,000万円×33%”で330万円？」

になると思いますよね。
でも、これは間違いです。

正しい使い方は、所得を税率表の区分に分けて、該当する税率をかけて計算する方法です。

具体的には、

こうなります。
所得全体に一律の税率をかける場合（＝誤った使い方）と比べると、大きく税額が変わるのが分かります。

ただ、これをいちいち計算するのは面倒ですよね。
そこで、この計算をより簡単に行うために、先ほどの税率表にはもう１つのデータが加えられています。

 
［所得税の速算表］

（千円未満の端数は切り捨て）

「所得税の速算表」と言いますが、右端に「控除額」の列が加わりました。
この表の使い方は、先ほどの所得1,000万円を例にとると、

1,000万円×33%ー153万6千円（控除額）=176万円

のように、該当する所得区分の税率をかけた計算結果から控除額をひくことで、正しい税額が計算できます。控除額のところで、別区分の所得に対する税額を調整してくれているんですね。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]「所得税の税率の使い方」は勘違いしやすいところです。
確定申告書をe-taxで作成する場合は自動計算してくれるので簡単なのですが、紙で作成する場合は「所得税の速算表」の見方を覚えて計算すると間違いを防ぐことができます。[/voice]

納付までのスケジュール

所得税は、次のスケジュールに従って納付します。

所得税の対象となるのは1月1日から12月31日までの期間です。

まず、この期間についての決算を行い、その年の売上、経費、財政状態を確定させて、決算書を作成します。

決算書の作成が終わったら、その数値に基づいて確定申告書を作成。確定申告書は、2月16日から提出できるようになるので、期限の3月15日までに提出します。

注意しなければいけないのは、納付期限も3月15日であること。確定申告書を提出したら、すぐに記載した所得税の金額を納付しなければいけません。ただし、金融機関から口座振替で納付する場合（「口座振替依頼書」の提出が必要です）は、4月中旬から下旬にかけて振替が行われるので、少し余裕をもたせることができます。わざわざ税務署に出向かなくてもよくなくなりますし、資金繰りの面でも時間に余裕ができますので、口座振替による納付はオススメです。

確定申告書の提出期限は3月15日ですが、不備が見つかることもありますので、できるだけ早いタイミングで提出するようにしておくのが大事で、そのためには、年明けに素早く決算を行えるかどうかがポイントになります。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]確定申告書提出と所得税納付の期限が同じ3月15日というのは見落としがち。1月中に申告書の作成を終えて余裕をもって提出するのがベストですが、難しそうならせめて納付を口座振替にしておいて、申告書提出期限と振替のタイミングが重ならないようにしておくと、申告書提出に集中できるので少し余裕ができますよ。[/voice]
 

住民税

住民税の計算方法

住民税は、次のような式で計算されます。

住民税には1人1人に定額で課税される均等割と所得（儲け）に応じて課税される所得割の２つがあります。

均等割は、都道府県、市区町村で決められているので、計算は不要。決められた金額を納付することになります。

所得割は、計算式を見てもらえば分かるとおり、所得税と同じように計算します。所得税と住民税の間で違う部分もあるので、その調整は必要になりますが（調整控除額）、計算の仕組みは同じと考えてもらえればOKです（ただし税率は、通常、都道府県税：4%、市区町村税：6%の合計10%です）。

住民税には、均等割があるので、所得（儲け）の大小に関わらず課税されますが、所得が一定以下の場合や、自治体が定める他の条件を満たす場合は、課税されません。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]自治体から住民税の納付書が届かなくて心配される方がかなりいらっしゃいます。説明の通り、所得が一定のラインを越えていない場合や自治体が定める条件に該当する場合は、住民税がゼロになり、納付書は届かないので安心して下さい。[/voice]

住民税が”高い自治体”と”安い自治体”の差

住民税は、都道府県、市区町村に納める税金で、どれくらいの税金にするかは、各自治体が条例を作って決めることになっています。つまり、同じ所得でも、自治体によって税金の額が変わる可能性があるということですね。

それでは、税金の高い自治体と安い自治体があるかと言うと、確かにあるのですが、その差は非常に小さく結論としては、ほとんどないと考えていいでしょう。

これは、国が住民税のモデルとして提示した「所得割10%　均等割5,000円」に従って各自治体が条例を作っていることが原因です。ただ、住むところによって住民税があまりに違いすぎるのも、税負担の公平性の観点からは好ましいことではないので、自治体による差があまりないことは悪いことではありません。

納付までのスケジュール

住民税は、次のスケジュールに従って納付します。

6月の上旬までに市区町村から住民税の納付書が送られてきますので、納付書に記載されてある金額を、4回に分けて（一括でも可。一括の場合は6月末が納付期限）納付していくことになります。

所得税と比較してみると、確定申告書の提出がないことに気づくと思います。これは間違いではなくて、所得税の確定申告書を税務署に提出すると、税務署が各自治体に申告書のデータを送って、それを元に自治体が住民税を計算。計算結果を納付書に記載して私たちに送ってくれているんですね。

なので、確定申告が必要な個人事業主は住民税の申告は不要で、自治体から送付される納付書に従って納付するだけでいいんです。

住民税の納付方法は、納付書にある金融機関から現金で納付するか、納付書がPay-easy（ペイジー）に対応している場合には、インターネットバンキング、ATMを利用しての納付も可能ですが、ほとんどの自治体はPay-easy（ペイジー）に対応していません。なので、基本的には現金で支払うことになります。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]住民税は、「よく分からないけど市区町村から納付書が送られてくるからそれに従って納税している」と言う方が多いと思いますが、実態は、確定申告書の内容が税務署から自治体に送られて、それを元に自治体が税額を計算しているんですね。納税者からするとこのように連携してくれるおかげで、住民税の申告書作成・提出の手間が省けてラクができます。納付がもう少し簡単になるといいんですけどね。[/voice]

個人事業税

個人事業税を支払う個人事業主

個人事業税は、都道府県に支払う税金です。

法律で決められている業種を営んでいる個人事業主が対象ですが、その範囲は非常に広いので、ほぼ全ての個人事業主が対象になります。

ただし、所得（売上ー経費ー控除）の大きさによって、税額がゼロになる個人事業主がかなりいます。

なぜなら、個人事業税は、無条件で290万円の控除（事業主控除）が認められているので、所得が290万円を越えなければ税額はゼロになるから。課税が免れるわけではないのですが、「所得の290万円」のラインによって税金を支払う必要のない個人事業主が出てきます。

個人事業税の計算

個人事業税は、次の方法で計算します。

所得税の計算とほぼ同じ仕組みですが、所得控除のところで、「青色申告特別控除（65万円）」がない代わりに、「事業主控除（290万円）」が認められることと、税率が業種によって異なることが特徴です。

なお、税率は業種ごとに次のように決められています。

 
[個人事業税の税率]

納付までのスケジュール

個人事業税は、次のスケジュールに従って納付します。

8月と11月に都道府県税事務所から納付書が送られてきますので、納付書に記載されてある金額を、2回に分けて納付していくことになります。

納付方法は、都道府県の窓口、都道府県税事務所のほか、金融機関での口座振替でも可能です。各都道府県によってはクレジットカードでの支払いに対応しているところもあります。

なお、上の図の通り、個人事業税は確定申告の必要がありませんが、これは住民税の場合と同じで、所得税の確定申告をしておけば、税務署から個人事業税の計算に必要なデータが都道府県に送られて、都道府県で税額を計算して納付書を送付してくれるためです。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]個人事業税は住民税と同じで確定申告の手間がなく、納付も都道府県税事務所から送られてくる納付書に従って納めればOKで手続的にはラクです。ただ資金繰りの観点から、どのタイミングどれくらいの支払いが発生するかは確定申告の際に把握しておくといいですよ。[/voice]

消費税

消費税を支払う個人事業主

消費税は全ての個人事業主が支払わなければいけない訳ではありません。
消費税を支払うのは次の条件に当てはまる個人事業主だけです。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]売上が1,000万円を越えてきたら、税務上は注意が必要です。

2年後から消費税の支払いが始まるので、それまでに消費税の処理、計算、納付ができる体制を整えておく必要があります（この準備が大事なんですよね）。２年間の猶予はそのための時間でもあります。
[/voice]

消費税の計算方法

消費税は、モノやサービスの”消費”に対して税金をかけるものです。

理屈としては”消費”した事実があった時に税金をかけるのですが、全ての商品サービスについて「どのタイミングで”消費”するか」を調べることは不可能ですから、

と考えて、モノ・サービスの販売時点で取引先から消費税を受け取り、受け取った消費税を国に納めます。

1,000円の小麦を取引先に販売した場合を例に取ると、

このようになります。

上図の通り消費税の計算は販売価格に消費税の税率8%をかけて計算しますが、その全額を国に納付する訳ではありません。

と言うのも、事業者は、モノ・サービスを販売した時に消費税を受け取るだけでなく、仕入れの段階で支払ってもいます。

先ほどの小麦を1,000円で販売したケースを例にとると、売る前に小麦を仕入れているはずですから、

仕入れ価格を700円とすると、56円を消費税として支払っているわけです。

とすると、販売時に受け取った消費税全額（80円）を国に納めてしまうと、既に仕入時に支払っている分（56円）が払いすぎになってしまいます。

なので、事業者が消費税を国に納める時は、取引先から受け取った消費税から、仕入先に支払った消費税を差し引いた額を納めることになります。

[aside type=”normal”] 事業者が国に納める消費税
取引先から受け取った消費税 ー 仕入先に支払った消費税
[/aside]

[aside type=”normal”] 消費税の計算
・販売価格（税抜き） × 8%

・販売価格（税込み） × （8/108）　

[/aside]

納付までのスケジュール

消費税は、次のスケジュールに従って納付します。

まず、「消費税の計算方法」のところで、「受け取った消費税と、支払った消費税を差し引いた額を納付する」と説明しましたが、これをより簡単に計算する方法（＝簡易課税制度）があります。

その簡単な方法で計算することを認めてもらうために、税務署に提出するのが、「消費税簡易課税制度選択届出書」ですが、その提出期限が12月31日になっています。

より簡単に計算する方法（＝簡易課税制度）の方が、計算の手間を省くことができますし、通常、売上の規模がそこまで大きくなければ、税金の面でも有利ですので、期限までに提出して、この計算方法を使えるようにしましょう。

1年が終わると、決算を行って売上と経費の額を確定させて、消費税を計算します。計算結果に基づいて、確定申告書を作成しますが、2月16日から提出できるようになるので、期限の3月31日までに提出します。

確定申告書提出後は、申告書に記載した消費税額を納付しますが、納付期限は3月31日です。ただし、金融機関から口座振替で納付する場合（「口座振替依頼書」の提出が必要です）は、4月中旬から下旬にかけて振替が行われるので、少し余裕をもたせることができます。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]消費税は、納税の義務があるかどうかの判定、簡易課税制度の手続、計算、納付と手間がかかる上に、手続が多くモレが生じる可能性が高いので、タスク管理も重要です。[/voice]

固定資産税

固定資産税を支払う個人事業主

所有する土地・家屋には固定資産税がかかります。

なお、事務所の土地・家屋にかかる固定資産税は全額、自宅の一部を事務所として使っている場合も、事務所として使用している部分については、経費として認められます。

所有する償却資産にも固定資産税がかかります。

償却資産は、事業のために使っている資産のことで、事務所で使っているパソコンやテーブル、製造用につかっている機械などが該当します。

償却資産は、長年使い続けるものが多く、購入価額のうちその年に使った分だけを経費にしていくのが（＝減価償却）特徴ですが、固定資産税が課税されるのは、期末時点の帳簿価額（購入価額から減価償却した分を差し引いた残りの部分）が合計で150万円以上の場合です。

「償却資産を持っているのに、固定資産税を支払ったことがない」という方は、この150万円の基準を越えていなかったことが理由ですね。

[aside type=”normal”] 固定資産税を支払う個人事業主

・土地・建物を所有している
　（事業用に使っている部分は、経費になる）

・残高合計150万円以上の償却性資産を所有
　
[/aside]

固定資産税の計算

土地家屋

土地家屋の固定資産税は、次の式で計算します。

[aside type=”normal”] 土地家屋の固定資産税の計算

固定資産税評価額 × 1.4％（税率）

[/aside]

「固定資産税評価額」が分かりづらいですが都税事務所（東京23区）、市区町村の税務課にある固定資産課税台帳に登録されている土地、家屋の評価額のことで、国で定めている「固定資産評価基準」に基づいて各自治体が評価・決定しています。

固定資産課税台帳は、都税事務所、市区町村の税務課などで閲覧ができますので直接確認することができますが（手数料がかかります）、土地の場合は時価の60から70%、家屋の場合は建築費用の50%から60%が評価額の目安とされます。

償却資産

償却資産の固定資産税は、次の式で計算します。

[aside type=”normal”] 償却資産の固定資産税の計算

課税標準額 × 1.4％（税率※）

※自治体によっては1.5%のところもあります

[/aside]

課税標準額は、減価償却後の帳簿価額とほぼ同じものです。
ただ、固定資産税の計算については、通常の減価償却の計算とはやや異なる部分があるので、”課税標準額”と言葉を変えています。

課税標準額は次の式で計算します。

[aside type=”normal”] 償却資産の課税標準額の計算

・前年に購入した償却資産
　
　取得価額 × （減価残存率※ × 1/2）

・前年より前に購入した償却資産

　前年の評価額 × 減価残存率※

※「減価残存率」は、減価償却後の償却資産の価値を計算するための割合のこと。各自治体のHPにも掲載されています。東京都の場合はココ。

[/aside]

納付までのスケジュール

固定資産税は、次のスケジュールに従って納付します。

5月から6月上旬にかけて市区町村から納付書が送られてきますので、納付書に記載されてある金額を、4回に分けて納付していくことになります（一括でも可。一括の場合は6月30日が納付期限）。

納付方法は、市区町村の窓口、金融機関、コンビニでの現金での支払いや、金融機関での口座振替も可能です。市区町村によってはクレジットカードでの支払いに対応しているところもあります。納付書の裏面に利用できる支払い方法が記載されていますので、そちらで確認しておきましょう。

なお、上の図で分かるとおり、確定申告書の提出は必要ありません。これは、登録している固定資産のデータを元に市区町村が計算して納付書を送付する仕組みになっているからです。

その代わり、償却資産については、1月31日までに取得した資産について「償却資産申告書」「種類別明細書」等を提出する必要があります。

「償却資産申告書」「種類別明細書」は、次のような書類で、期限までに市区町村へ提出します。

 
①「所有者の氏名」「住所」「屋号」を記入して押印

②「マイナンバー」「事業種目」「事業開始年月」「担当者」「担当税理士」を記入

③特別償却・圧縮記帳、減価償却方法、青色申告など、該当するものに「○」をつける

④取得価額（購入価額）を記入します。
　「前年より前に取得したもの」「前年に減少したもの」「前年に取得したもの」
に分けて記入して、最後に差し引きで期末にどれだけ残っているかを記入します。

⑤同じ市区町村に２つ以上の事業所がある場合に記入します。

⑥リース資産がある場合は、「有」に丸を付けて、貸し主を記入します。

⑦事業所が「所有」か「賃貸」かを記入します。

①資産の種類（番号で記入する。１．構築物、２．機械及び装置、３．船舶、４．航空機、５．車両及び運搬具、６．工具、器具及び備品）

②資産の名称等（「ノートパソコン」など）

③数量

④取得年月

⑤取得価額

⑥耐用年数

⑦増加事由（番号で記入。１．新品取得、２．中古品取得、３．移動による受け入れ、４．その他）

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]固定資産税は、償却資産の申告がポイントです。忘れてしまいがちなので、決算の手続の一部として確認しておきたいところ。

また、償却資産は帳簿価額が150万円未満なら固定資産税がかからない点についても、資産取得のタイミングなどを考えて節税に生かしたいですね。[/voice]

まとめ

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]個人事業主の税金について見てきました。所得税が圧倒的に重要ですが、事業規模が大きくなってくると、いつの間にか消費税、固定資産税が加わっていて、そこがモレてしまうこともあります。売上が1,000万円を越えるあたりからは影響が出始めますので、不安な場合は税理士に相談して対応を検討するといいですよ。[/voice]

個人事業主として事業をされている方なら、確定申告の時に「税金が高いな」と感じることがあると思います。できれば税金の支払いは少なく済ませたいものですが、脱税は絶対ダメ。税法のルールの中でできる限りの対策をすることが、税金の支払いを少なくする最良の手段ですが、その１つが”所得控除”です。

[aside type=”normal”]
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税金の関する記事を、こちらでまとめています。
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[/aside]

”所得控除”で個人事業主の税金が安くなる仕組み

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]”所得控除”というと、難しそうな印象を与えますが、全くそんなことはありません。中身を知って、どのような仕組みで税金が安くなるかが分かると、「”所得控除”を使わないのはもったいない！」と思うようになりますよ。[/voice]

個人事業主には、次のような税金がかかってきます。

[aside type=”normal”] 個人事業主にかかる税金の種類
１．所得税

２．消費税

３．住民税

４．個人事業税

[/aside]

消費税については、売上が1,000万円を越えるようになってから課税されますが、他の税金については、事業から一定以上の儲けが出る場合には納めなければいけません（ただし、確定申告は赤字でも必須です！）

個人事業主に課せられる４つの税金の中で、メインになるのは所得税。
４つの中で最も税金の額が大きくなるのが所得税だからです。

所得税は次のように計算されます。

この式が分かっていると、税金を少なくするために必要なことが分かってきます。

[aside type=”normal”] 所得税を少なくするためにできること

・売上を減らす

・経費を増やす

・税率を下げる

[/aside]

の３つです。

ですが、3つの中で、本当にやるべきなのは、経費を増やすことだけです。

というのも、売上を減らして税金が少なくなっても、全体として会社に入ってくるお金は減ってしまうので意味がありませんし、税率は法律で決まっているので、個人で操作することができません。

従って、個人の努力でなんとかできて、税金を少なくするために役に立つのは、経費を増やすことだけです。ただし、経費を増やすために、ムダな経費を使ってはいけません。必要な経費を、モラさず経費にすることが、「経費を増やす」の本当の意味です。

 
（経費についてはこちらでも詳しく説明しています）

では、所得税の計算の中で、どこに”所得税控除”が出てくるかというと、

「経費」と同じように”儲け”を小さくする役割をはたしてくれます。

所得控除は、所得税を計算するときに、納税者の事情に配慮して、税金の負担を軽くするために、わざわざ作られたもので、本来は経費として認められないような支払いや、支払いがなくても条件を満たす場合に一定額について、所得税の計算の中で経費と同じような扱いで、”儲け”を小さくしてくれるものなのです。

とすると、税金の支払いを少なくするために、所得控除をどのように使えば良いかが分かります。所得控除は、所得税の計算において経費と同じような役割なのですから、

[aside type=”normal”] 税金を少なくするために所得控除を使うポイント

所得控除をモレなく使う

[/aside]

のがポイントです。

では、モレなく所得控除を使うために何が必要かというと、所得控除にどのようなものがあるかを知っておくことが重要です。

どのようなものがあるかを知らないと、自分に使えるものがあるどうかが分からないですからね。税金の支払いを少なくできるかどうかは、”知ること”にかかっています。

”所得控除”の内容とポイント

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]所得控除にどのようなものがあるかを、具体的に説明していきます。細かい所まで覚えてなくても全然構いません。どのようなものがあるかを知っているだけで十分ですので、見出しだけでも確認してみて下さいね。[/voice]

”所得控除”の内容を具体的に見ていきます。

基礎控除

要件がなく、全ての人に一律に認められるのが基礎控除です。

要件：なし

控除額：38万円

雑損控除

災害や盗難などによって損害を受けた場合に、一定の金額を所得控除として認めるものです。

要件：
次の①②の両方を満たすこと

①・自分が所有する資産が損害を受けた
　・自分と生計を一にする配偶者や親族が所有する資産が損害を受けた

②損害を受けた資産が、「棚卸資産」「事業用固定資産」「生活に通常必要でない資産」ではない

控除額：
次の①②のいずれか多い方

①損失金額ー所得金額×10%

②災害関連支出ー５万円

医療費控除

医療費の負担を軽減するため、一定の金額を所得控除として認めるものです。

要件：
次の①②の両方を満たすこと

①納税者が、自分か自分の配偶者、その他の親族のために支払った医療費

②その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費

控除額：
次の①②のいずれか少ない方で上限200万円

①医療費（保険金の補填分を除く）ー所得金額×5%

②医療費（保険金の補填分を除く）ー10万円

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]医療費控除に該当するかどうかは、結構難しいです。こちらの記事でまとめていますので、参考にしてみてください。[/voice]

社会保険料控除

国民年金の保険料、国民健康保険の保険料などの社会保険料を所得控除として認めるものです。

要件：納税者が自己、自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の会保険料を支払った場合

控除額：1年間に支払った全額

小規模企業共済等掛金控除

要件：
次の①から③の掛け金の支払い

①小規模企業共済法の規定による共済契約の掛金
②確定拠出年金法に規定による「企業型年金加入者掛金」「個人型年金加入者掛金」
③心身障害者扶養共済制度の掛金

控除額：1年間に支払った全額

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]掛け金が所得控除になるだけでなく、将来、掛け金以上の共済金（解約したときに返ってくるお金）が帰ってくるので、手元の資金が不足していなければ非常に強力な節税の手段になります。[/voice]

生命保険料控除

要件：
生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合

控除額：一般の生命保険、介護医療保険、個人年金とも上限4万円、合計で最高12万円
※平成23年12月までの契約分は、生命保険、個人年金のみで、控除の上限が各5万円、合計で最高10万円

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]保険の加入年度によって控除の扱いが違ってきますので注意が必要です。保険会社から送られてくる保険料控除証明書には、旧契約（平成23年まで）と新契約（平成24年以降）を区分して記載していますので、確定申告書はその記載を元に作成していきます。[/voice]

地震保険料控除

特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合、一定の金額の所得控除が認められます。

要件：
①②の両方を満たすこと

①住む目的で所有している家屋 or 生活のために所有している家財道具を守るための保険
②地震、噴火、津波を原因とする火災、損壊による損害を補償する保険

控除額：
1年間に支払った保険料
（地震保険料は上限5万円、九兆機損害保険料は上限1万5千円。合計最高5万円。）

寄付金控除

国や地方公共団体、特定公益増進法人などへの寄付を行った場合に、一定の金額の所得控除が認められます。

要件：
国、地方公共団体、特定公益増進法人、認定NPO法人などへの寄付金。

控除額：
特定寄付金額ー2000円
（特定寄付金額の合計は所得金額の40%が上限）

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]ふるさと納税した場合も、寄付金控除をうけることができます[/voice]

障害者控除

要件：
納税者、配偶者、扶養親族が税法上の障害者に当てはまる場合

控除額：
障害者1人につき27万円。
特別障害者は1人につき40万円（同居特別障害者は75万円）

寡夫控除（女性のみ）

要件：
配偶者と離婚・死別して、再婚していない人

控除額：
27万円

所得500間年以下、 生計を一にする扶養家族である子供がいる場合は、35万円
　　　　　　　　　

寡婦控除（男性のみ）

要件：
次の①から③の全てを満たすこと

①配偶者と離婚・死別して、再婚していない

②所得500間年以下

③ 生計を一にする扶養家族である子供がいる場合

控除額：27万円

勤労学生控除

要件：
次の①②の両方を満たすこと

①小学校、中学校、高等学校、大学、高等山門学校などの学生、生徒であること

②合計所得金額が65万円以下であること

控除額：27万円

配偶者控除

要件：
①②の両方をみたすこと。

①配偶者がいること

②年間の合計所得金額が38万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）であること

控除額：
・配偶者の年齢が70歳未満：38万円

・配偶者の年齢が70歳以上：48万円

配偶者特別控除

合計所得金額が38万円を越えるために配偶者控除が受けられない場合でも、配偶者の所得に応じて一定の所得控除がうけられます。

要件：
次の①から⑤の全てを満たすこと。

①配偶者がいること

②確定申告する本人の合計所得金額が1千万円以下

③青色申告者の事業専従者（青色申告をしている事業者の従業員）として給与の支払いを受けていない

④配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満

⑤他の人の扶養家族になっていない

控除額：
配偶者の合計所得に応じて決まる。

扶養控除

要件：
次の①から⑤の全てを満たすこと。

①配偶者以外の親族がいる

②16歳以上

③生計を一にしていること

④合計所得金額が38万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

⑤青色申告者の事業専従者（青色申告をしている事業者の従業員）として給与の支払いを受けていない

控除額：

青色申告特別控除

要件：青色申告事業者として承認されていること

控除額：65万円

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9448.jpg” name=”タカジム” type=”l fb”]青色申告をはじめるための手続をこちらでまとめています。事業を行うなら絶対に青色申告を選択するべきですが、手続には期限がありますので、期限内に手続を済ませて節税のメリットが受けられるようにしましょう。[/voice]

確定申告書における”所得控除”の記載場所

所得控除は、税金計算上は経費と同じような性質を持ちますが、確定申告書に記載する場合は、経費とは別に記載する必要があります。

具体的には、「確定申告書A」「確定申告書B」どちらの場合でも、第二表の「所得から差し引かれる金額に関する事項」に項目別別に詳細を記入し、その記載内容を元に第一表の「所得から差し引かれる金額」へ転記します。

（確定申告書A）

（確定申告書B）

第一表と第二表の間で矛盾があると、誤りになってしまうので、第二表→第一表と転記するようにしましょう。第二表の記入がキモになります。

確定申告書を提出するときは、所得税控除の証明書類も同時に提出しなければいけないので、そちらについても必要な書類をチェックして漏らさず提出するようにしましょう。

この辺はちょっと面倒ですが、”丁寧に処理”ですね。

まとめ

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]税金の支払いを少なくするためには、所得控除をモレなく使うことが大事です。

ただ、所得控除にはプライベートな事情を要件とするものが多く、税理士側からはなかなか聞くことが難しいので、税理士に確定申告を依頼する場合でもご自身で使える所得控除がないかを確認して伝えるようにするといいですよ。

タカジムでは確定申告を依頼していただくお客様にチェックリストをお渡しして、該当するものがないかを確認していただくようにしています。
[/voice]

事業を行っていると、日々たくさんの「経費」が発生します。
「経費」を正しく理解することは、節税につながりますのでメリットが大きいです。
「経費」の基本的な考え方から、具体的な判定まで、「ここおさえておくと経費のことで困らなくなるよ！」というポイントを説明していきます。

[aside type=”normal”]
タカジムでは会社、個人事業向けのサービスを提供しています。
会計、税金のことでお困りのお客様は、こちらをご覧下さい。
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税金の関する記事を、こちらでまとめています。
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税金計算の仕組みを知ると、「経費」のことを真剣に考えるようになります

個人でも会社でも、事業をやっていると税金のことは切り離すことはできません。
毎年、必ず業績を確定させて、業績を基に税金の額を計算。計算した税金の額を期限までに国や自治体に、納めなければいけないからです。

納税は義務ではありますが、事業を営む個人や会社にとっては、手元からお金が出ていくことを意味します。

事業の究極の目的は、お金を増やすことにありますから、払わなければいけない”税金”とは言え、その額はできるだけ少なくしたいところです。

税金は、事業による”儲け”に税率をかけて計算されます。

この計算式をもう少し分解すると、

こうなります。

税金計算の仕組みが分かると、税金を少なくする方法が３つあることが分かります。

つまり、「売上を減らす」「経費を増やす」ことで、”儲け”を小さくするか、税率を下げるかです。

ただ、事業の目的である「お金を増やすこと」を第一に考えると、わざと売上を小さくすることや、ムダに経費を増やすことは、入ってくるお金を減らし、出ていくお金を増やすことになるので、いくら税金の額が抑えられるからと言っても、やるべきではありません（それ以上にお金を減らすことになるので）。

「お金を増やす」ためにできることは、売上を上げるために必要となる経費を、漏れなく経費にすることです。

そのためには、「経費」にできる支払を知ることが大事。

なぜなら、「経費」は日々の支払の中に含まれているため、どのようなものが「経費」にできるかを知っていなければ、「経費」にできるものを見逃したり、反対に、「経費」にできないものを「経費」にしてしまうことで、あとで罰金をとられて余計な支払いをしなければいけなくなったりするからです。

つまり、「経費」のことを正しく理解することで、税金の支払いを抑えることができ、本当の意味で「お金を増やす」ことにつながります。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]経費を知ることが、税金を減らすことにつながります。
「経費」を知っていると、日常の支払の中に含まれている「経費」に敏感になってくるので、経費の漏れがどんどん減ってきます。[/voice]

「経費」は、売上につながる費用のこと

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]「経費」のことを考える時、いきなり「家賃は経費になる」「住民税は経費にならない」と言った細かいことを考えると、面倒くさくなります。
その前に、基本的な「経費」の判断基準を知っておけば、理解しやすくなりますよ！[/voice]

税金を少なくするためのカギになる「経費」ですが、いきなり細かい所を攻めるのは得策ではありません。

「あれ？　今のカフェでの支払い、経費になるんだっけ？」

「このアプリの料金は経費に入れられないのかな？」

と、１つ１つの支払いについて「経費になる」「経費にならない」といといちいち調べていると、途中でイヤになってしまいます。

そうならないためには、最初に、「このような支払が経費になる」という基本的な考え方をおさえておいて、それを具体的な支払の場面にあてはめていくのがオススメです。

では、最初に経費の基本的な考え方を説明しましょう。
「経費」と認められるのは、

です。

法律上も、このような説明になっていて、幅広く認められることになっています。
ただ、これだけでは判断がつきづらいと思います。

ですので、もう少し細かい判断の基準を示しておきます。

まず、「どのように売上につながるか」を具体的に説明できなければいけません。

経費を考える時は、”支払い”にだけ目を向けていてはダメで、「その支払がどのように売上に貢献するのか」を、他人に説明できることが、重要な基準になります。

ただ、支払った時点でその支出が将来の売上につながるかどうかを、正確に予測することはできないので、厳格に考える必要はありません。

少なくとも、生活費や趣味のための支出ではないこと、また、売上につながることを期待しての支出であることを説明できればOKです。

次に、経費にすることに「”やましさ”がない」ことも大事です。「家族や友人に躊躇なく話せるか」が1つの判断基準になります。

たとえば、遊び目的で出かけたキャバクラの支払を、家族や友人に「経費なんだ」と説明するのは”やましい”ですが、同じお店でもライターとして取材のために訪れて、自分の書いたものが雑誌などに掲載されているなら、「経費なんだ」と堂々と説明することができるでしょう（そう言った雑誌を見せる気恥ずかしさは、とりあえずおいておいて（汗））。

自分の心の内にある「やましさ」は、大事な判断基準になりますので、従うようにしましょう。

最後に、レシート、領収書などの証拠が残っていることです。

レシート、領収書は「経費」にするための根拠ですから、必ず手に入れるようにしましょう。経費として認められるために必要なのは当然ですが、経費の漏れを防ぐことにもつながります。

「経費」は会計ソフトへの記録と、レシート、領収書などの証拠があって認められますが、レシート、領収書がないと、どんな支払があったかを忘れてしまいがちですので、会計ソフトへの記録を漏らしてしまうことにつながります。それではせっかくの経費を漏らしてしまうことになるので、支払があったときはきちんとレシート、領収書をもらって、保管するようにしましょう。

ただ、場合によってはレシート、領収書がもらえない、あるいは、もらい忘れた、ということもあると思います。そのような場合は、メモを残しておきましょう。代わりの証拠になります。

メモには、「日付」「支払い先」「支払の目的（飲食代など）」「金額」の４つを記録するようにして下さい。レシートに書かれてある内容を記録すると言うことですね。

もちろん、レシート、領収書をもらう方が簡単ですし、証拠力も高いのでそちらの方がいいんですが、やむを得ない場合は、このようなメモでも証拠の代わりになりますので、「まあ、いいか」と諦めずにメモを残しておきましょう。

以上が「経費」を判断するための判断基準です。
「経費」のことを考え時はここから始めましょう。

「経費」になるもの

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]ここからは、「経費」になるもの、「経費」にならないものを具体的に説明していきます。

個別の内容に入って行くわけですが、その際も、ここまでで説明してきた「経費の基本的な考え方」を意識しておくと、分かりやすいですよ。

早速、行ってみましょう。[/voice]

人件費

従業員への給与、ボーナス、退職金などの人件費は経費になります。
ただし、青色申告でない場合は、家族に支払う給与、ボーナスは経費にならないので注意が必要です。

節税のためには、必ず青色申告を選択して、経費として認められる範囲を広げておきましょう。

接待交際費

取引先との打ち合わせなどで、会食をした場合の飲食代は経費になります。勘定科目は「接待交際費」として、レシート、領収書を保管するようにしましょう。

また、仕事上付き合いのある方の冠婚葬祭でお渡しする、ご祝儀や香典なども経費になります。

勘定科目は「接待交際費」として、レシート、領収書はもらえないのでメモを残しておきましょう。メモには、「日付」「誰に対するものか」「目的」「金額」を記録しておきます。

旅費交通費

取引先回り、営業、取材旅行などで必要な電車代、飛行機代、バス代、宿泊費なども経費になります。

勘定科目は「旅費交通費」で、レシート、領収書を残しておきます。

SUICA、ICOCA、などのICカードを使って移動する場合ですが、チャージしただけでは経費になりません。経費になるのは実際に支払った金額だけです。

なので、ICカードで料金を支払った場合は、その利用区間を記録してその区間の料金だけを経費にします。

旅費交通費については、プライベートの旅行と混同しているかどうかで、税務署が問題にする場合がよくあります。特に同伴者が家族だったり、宿泊先が普段仕事とは関係のない場所だったりすると、強く疑われることになりますので、「どのような案件でそこに出向く必要があったか」が説明できるようにした上で（たとえば、現地で行った仕事のレポートや取材した写真を保存しておくなど）、経費として処理するようにしましょう。

取材費

事業に関わる情報を収集するための費用も経費にすることができます。

イベントに参加したり映画を見たりすることで、流行や新しいテクノロジーを知り、自分の事業に役立つ情報を得た場合などは、勘定科目を「取材費」として、レシートや領収書をのこしておけば、経費として認められます。

研究開発費

スキルを高めたり知見を広げるためにセミナーを受講することもありますが、これも経費になります。

勘定科目を「研究開発費」としてレシートや領収書をのこしておきます。

ただし、事業に関わりがあることを説明ができない場合は、経費にならないので、どの部分で事業と関わるかを説明できるようにしておく必要があります。

新聞図書費

本や雑誌から情報を得て、事業に生かすこともできます。

事業に関わる情報を得るために購入した本や雑誌の費用は、勘定科目を「新聞図書費」としてレシートや領収書を残しておけば、経費にすることができます。

家賃

オフィスを構えて、事業経営されている場合は、事務所の家賃は全額経費になります。

一方で、自宅を事務所にして事業をされている方も、多くいらっしゃいます。その場合は、事業で使用している部分の家賃のみが経費になります。”家賃の全額”ではないので注意が必要です。

では、何を基準にして「事業用」と「生活用」に分けるかというと、面積の割合で決めます。

物件の見取り図などを参考に割合を出していきますが、「どこからどこまでを事業用とするか」を決めるのが意外に難しいので、事業用で使う部屋を決めておくのがオススメです。「事業用」と「生活用」の配分は税務調査でもよく問題になるところですが、変な疑いをもたれないように、事業専用で使う部屋を決めた上で、面積を基準に割合を計算すると説得力のある根拠になります。

水道光熱費

これも家賃と同じです。
オフィスを構えている場合は、オフィスの水道光熱費は全額経費になりますが、自宅をオフィスにしている場合は、事業で使用している部分の水道光熱費のみが経費になります。

では、何を基準にして「事業用」と「生活用」に分けるかですが、
電気の場合は、使用時間、コンセントの数、水道、ガスは使用時間をもとに割合を決めます。

自宅をオフィスにして仕事をする場合、仕事で使う時間は大体決まっていますので、1日のうち仕事で使用する時間について事業用にするという考え方です。

また、電気代については、時間だけでなくコンセントの数も基準にすることができます。自宅にあるコンセントの数と仕事で使うコンセントの数の割合で決めるという考え方ですね。

「事業用」と「生活用」の計算の根拠については、必ず記録に残しておいて、その基準に従って計算していることを証明できるようにしておきましょう。そうすることで、税務調査などで質問があった場合でも的確に対応することができます。

通信費

電話料金、ネットの回線使用料などの通信費も経費にすることができます。

これも、専用のオフィスを借りている場合は全額経費にすることができますが、自宅をオフィスにしている場合は、事業で使用している部分の通信費のみが経費になります。

何を基準にして「事業用」と「生活用」に分けるかですが、使用時間を基準に割合を決めます。

先ほどの水道光熱費の場合と同じように、1日のうち事業で使う時間について事業用とする考え方ですね。

ネットの回線使用料は難しいですが、電話については事業用とプライベート用を別契約にした方がいいでしょう。安い料金プランもありますし、電話対応もしやすいので、事業用の電話を１つ用意しておくと便利です。

自動車関連の費用

事業で自動車を使う場合は、その費用も経費になります。

まず、購入費用は減価償却（勘定科目「車両運搬具」。減価償却については、下記「事務用品」の説明を参照してください）することによって、各事業年度の経費になります。

また、ガソリン代（勘定科目「車両費」）、駐車場代（勘定科目「地代家賃」）、修理費用（勘定科目「車両費」）、保険料（勘定科目「支払保険料」）、税金（勘定科目「租税公課」）なども経費になります。

なお、車を事業用と自家用で兼用する場合は、事業用と認められる部分のみが経費になります。

何を基準にして「事業用」と「生活用」に分けるかですが、走行距離を基準に割合を決めます。

事務用品

パソコン、プリンタ、スキャナ、アプリ、WI-FIルーター、文房具、コピー用紙、資料保存用のファイル、本棚、キャビネット、デスク、いす、など、仕事で使う事務用品は全て経費になります。

ただし、パソコンなどで30万円を越えるものについては、減価償却によって複数の期間に渡って経費にしなければいけないので注意が必要です。

たとえば、40万円のパソコンを購入したとすると、税法で決められている”耐用年数”（想定される使用期間）に応じて、購入した費用を経費として配分します。

このように、買ったその年に全額を経費にすることはできなくて、配分しなければいけないんです。

事業を行う上では、同じ金額なら早く経費にした方が、有利になりますので、事務用品を購入の際には金額にも注意しておきましょう。

事業税

事業税も経費になります。

後から紹介しますが、全ての税金が経費になるわけではありません。
経費になる税金とならない税金があることを踏まえて、個別に判断する必要がありますので、そこは注意しておいて下さいね。

「経費」にならないもの

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]「経費」にならないものも紹介しておきます。「経費」になるもののところで説明したものもありますが、補足情報として確認してみてください。[/voice]

所得税、住民税

「『経費』になるもの」の方で、「事業税」を上げましたが、「所得税」「住民税」は経費にならないので注意が必要です。

「所得税」「住民税」は売上から経費を引いた所得（儲け）に税率をかけて計算しますが、これを経費にしてしまうと、税金がゼロになるまで経費が増えてしまうことになるからです。

健康保険料、国民年金保険料

健康保険料、国民年金保険料も経費になりません。

経費にはなりませんが、社会保険料控除といって、経費とは別に集計されて、税金を安くするための要素になりますから、重複しないように経費からは外されています。

罰金

無申告などで科される罰金も経費にはなりません。

売上につながる支払ではありませんし、ペナルティとして支払わせるものですから、支出の性格からしても、税金で有利になる扱いをするのは適切ではないからです。

支払いは終わったが、”もの”がない、サービスが提供されていない

「パソコンを購入したけど、まだ本体が届いていなくて使っていない」

「セミナーを申し込んで入金をすませたけど、開催はまだ先」

のように、支払が終わっているけど、”もの”が届いていなかったり、サービスが提供されていない場合は、経費になりません。

「経費」になるのは、

・”もの”が届いて使えるようになる

・サービスが提供される

タイミングです。

「経費」にならないわけではないですが、経費になるタイミングは違ってきますので、すでに”もの”が届いているか、サービスは提供されたか、については注意が必要です。

まとめ

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]「経費になるもの」「経費にならないもの」を知っておくと、経費のもれを防ぐことができ、結果的に節税につながります。特に、経費の基本的な考え方を知っていると、日々発生する経費について的確な判断ができるようになりますよ！[/voice]

個人事業主の方なら「税金、めっちゃ高いじゃん！」と思われたことが1度はあるはず。脱税は絶対ダメですが、税金はできるだけ少なくしたいいですよね。これから説明する”３つのこと”を知っておくと、税金で損することはなくなりますよ。

ポイントは、

[aside type=”normal”] 税金で損しないための３つのポイント

１．節税よりも、ムダな経費を使わない

２．経費の漏れを無くす

３．青色申告制度を使う[/aside]

の３つです。

早速行ってみましょう。

[aside type=”normal”]
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税金の関する記事を、こちらでまとめています。
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税金対策は何のために行うのか

税金対策のことを考える時、最初に確認しておかなければいけないことがあります。

それは、

何のために税金対策をするのか？

ということ。

ここがブレてしまうと、税金対策ばかりに目を奪われて、結局損をしてしまうことになります。そうならないために、”税金対策の目的”をしっかり理解しておきましょう。

では、税金対策は何のために行うかというと、

お金を残すため

です。

事業は、お金を回すことによって成立しています。

たとえば、ネットショップを経営する方の場合は、始めに商品を仕入れたり、人を雇ったり、サーバーを借りたり、広告宣伝をしたりして、商品を売るための経費にお金を使います。

商品を売るためにお金を使った結果が、”売上”の形で現れると、今度はお金が入ってきます。

さらに、売上と経費が決まると、売上から経費を引いた儲け（＝所得）に対して税金が計算されて、税金の支払いが発生します。

このような、動きによって会社のお金が増え、

使えるお金が増えたことによって、経費を大きくして、さらに大きな売上を目指す。

このようにお金を回しながら、少しずつ増やしていくことで、事業は存続し、大きくなっていきますが、その際、より多くのお金を残すために行うのが税金対策です。

[aside type=”normal”] 税金対策の目的
事業で得たお金を、少しでも多く残すため
[/aside]

ですが、もう1度、上の「事業のお金の動き」を見てもらいたいのですが、「お金を残すため」の手段って、税金対策だけではないんですよね。

お金を残すためには、支出を減らして、収入を増やせばいいわけですから、

と３つも方法があるわけです。

とすると、税金だけを特別に取り上げて対策を行うというのが、どれほどおかしなことかも分かっていただけると思います。

税金対策はお金を残すための手段の１つに過ぎません。「お金を残す」ことを本気で考えるならば、他の２つの手段（経費を減らす、売上を増やす）と合わせて総合的に考えて、最も効果的な方法を選ぶべきなんです。

税金対策は、その目的を考えて行うことが大事です。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]税金対策は、会社にお金を残すための手段の１つに過ぎません。売上と経費のことも含めて考えないと、税金対策がおかしな方向に進んでしまうので、頭の片隅にでも置いておいて下さい。[/voice]

節税よりも”ムダな経費を使わない”ことが大事

税金対策の目的が、「会社にお金を残すこと」であることを確認しましたが、そうすると、税金対策によって税金の支払いを少なくすること（＝節税）よりも、もっと優先して行うべき事があることが分かります。

それが何かと言うと、

ムダな経費を使わないこと

です。

予想以上に儲けが出たときに、「税金で持って行かれるなら」という理由で、経費で色々なものを購入することがありますよね。

でも、あれって、あんまり節税の意味がないんです。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]「税金対策だから」「経費になるから」という理由で、バンバンお金を使うのははダメ。
結局、残るお金が少なくなってしまうんですよね。[/voice]

考えなければいけないのは、

「経費」としてお金を使うことで、どれくらい税金の支払いが少なくなるのか？

です。

例として、売上1,200万円、経費700万円、所得（儲け）500万円のケースを考えてみます。

税金は所得（儲け）に税率をかけて決まるので、所得500万円の場合の税金は、

所得500万円に税率20%をかけて100万円です。

これに対して、「所得500万円」は予想以上だったので、年度末に事務所で使う椅子やテーブルなどの備品を経費として100万円分使ったとします。

この時、税金の支払いがどうなるかと言うと、

所得400万円に税率20%をかけて80万円です。

最初、税金の支払は100万円でしたが、税金対策で20万円も少なくすることができました。めでたしめでたし…、で終わるかというとそんなわけないですよね。

税金対策の目的は、お金を残すことでした。

税金対策をした場合と、しない場合で手元に残るお金を比べてみると、

そう、お金、減っちゃってるんですよ。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]「経費」を使うことで減るお金は、節税ではカバーできないんです。
「経費を使った節税に意味がない」と言った理由はココにあります。
[/voice]

それなら、反対に「とことん経費を抑えれば良いのか」というと、それも違います。

ここで考えなければいけないのは、売上による入金。
「経費」によってお金が出ていっても、それ以上に売上がありお金が入ってくれば、手元に残るお金は増えるからです。

ただ、「所得（儲け）が予想以上に増えたので、税金対策で経費を増やそう」と言う時の経費って、将来の売上を見込んで使うことってあまりないです。「なくてもいいけど、あった方が良い」くらいのものしか選べないんですよ。

というのも、本当に売上のために必要なものって、必要になったタイミングでちゃんと買っているので、都合良く年度末に集中して発生することがないからです。

このように考えると、経費については、儲けを見込めない経費は、手元のお金を失うだけのムダな経費であり、それをなくすことが税金対策の目的である「お金を残す」ことにもつながると言うことができます。

”税金対策”の名目で、ムダな経費（＝儲けを見込めない経費）を使ってはいけません。
節税よりも、ムダな経費を無くすことを優先させましょう！

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]”ムダな経費”は、”儲けを見込めない経費”のことで、手元のお金を減らす原因になります。経費による節税で税金の支払いを少なくするより、”ムダな経費”をなくす方が手元の残るお金は多くなるので、節税の前にムダな経費をなくすことを考えましょう。[/voice]

経費の漏れを無くす

節税の目的である「お金を残す」ために最も効果的な、ムダな経費を無くすことについて説明してきましたが、今度は、ムダではない本当に必要な経費についての節税について説明していきます。

”ムダな経費”（＝儲けを見込めない経費）以外の経費は、きちんと経費として処理することで、税金の支払いを少なくし、お金を残すことにつながります。

ところが、実際には経費にできるのに経費にしていないものが結構あるのです。

「経費として処理できるもので、漏れているものはないか」を探して、経費として処理していきましょう。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]確定申告を依頼していただいたお客様には、経費のチェックリストをお渡しして、該当するものをすべて洗い出していただくようにしています。経費にできるものを漏らしてしまうのは、もったいないですよ。[/voice]

漏らしやすい経費

経費として漏れやすいものを挙げてみます。

注）クドくなりますが、売上を上げるために使った経費のみが対象です。
　　プライベートで使った費用は対象にならないのでご注意下さい。

このように経費にできる費用はたくさんありますが、漏れを防ぐために重要なのがレシート・領収書の保管と記録です。

売上を上げるための費用を経費にするには、まずその証拠となる領収書・レシートが必要です。経費になるレシートか領収書は必ず受け取って保管するようにしましょう。

ただ、レシートや領収書は保管するだけでは、ちょっと足りません。
受け取ったレシート・領収書を基にして、経費としてこまめに記録するところまでやっちゃいましょう。

レシート・領収書を受け取ることが習慣になると、1週間もしないうちにどんどん溜まってしまって、なくしてしまうこともありますし、何の支払だったかが分からなくなることもあります。支払の目的が分からなくなると、経費になるかどうかの判断がつかなくなるので、せっかくのレシートがムダになることもあるので、もったいないです。

そのようなことをなくすために、まめに記録するようにします。Excelなどのアプリで、「日付」「金額」「支払の内容」「目的（「○○さんと打ち合わせ」など）」を記録して、経費として支払ったことがすぐに分かるように記録すればOKです。

レシート・領収書がない経費

レシート・領収書がない支払は経費にならないかと言うと、そんなことはありません。

もちろん、あった方がいいに決まってますが、それでも、なくしてしまうこともありますよ。

そんな時は、先ほどのExcelなどのアプリに日付」「金額」「支払の内容」「目的（「○○さんと打ち合わせ」など）」を入力して残しておくようにして下さい。

正しく記録していれば、問題なく経費にすることができます。

（「それなら、レシートも領収書もいらないんじゃ…」とかは思わないで下さいね。あくまでも一部だけない場合に認められるだけで、大部分でレシート・領収書がない場合は、メモだけでは認められなくなります。）

青色申告を使う

節税につながる制度もしっかり使っていきましょう。
最も効果的なのは青色申告です。

青色申告で確定申告することにより、節税が可能になります。
具体的にどのような節税が可能か説明しましょう。

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]個人事業主の確定申告には「青色申告」と「白色申告」がありますが、「白色申告」にはほとんどメリットがありません。必ず「青色申告」を選んでメリットを受けるようにしましょう。[/voice]

青色申告特別控除

最も大きいのがこれ。青色申告特別控除です。

「控除」は、税金の額を計算するときに、所得をマイナスしてくれるものです。

税金は、所得に税率をかけて計算しますが、控除によって所得がマイナスされる分税金が小さくなります。

青色申告特別控除は、この控除の額が65万円。青色申告していないと控除はありませんから、節税の効果は高いです。

青色事業専従者給与

青色申告をしていると、家族に支払った給与の全額を経費にすることができます。

青色申告をしていないと、配偶者で86万円、子供で50万円までしか経費として認められないので、経費として認められる金額の差が大きくなります。

赤字の繰り延べ

赤字が出たときに、翌年以降の3年間、黒字から差し引くことができます。

過去の赤字分を黒字から差し引くことで、税金計算のベースになる所得の額を小さくすることができるので、節税の効果があります。

たとえば、1年目が300万円の赤字で、２，３，4年目が100万円の黒字だったとき。1年目の300万円の赤字と相殺することで、２，３，４年目は黒字ではあるものの、税金計算をする時の所得をゼロにすることができます。

青色申告をしていないと、赤字の繰り延べができないため、単年で所得が計算されることになり、２，３，4年目はそれぞれ所得100万円として税金計算されることになります。

引当金の計上

売上債権の回収ができなくなりそうなとき、回収できそうにない金額を経費にすることができます。

売上債権の回収ができていないと言うことは、予定されていた入金がないということです。予定されていた入金がないと、資金繰りに大きな影響が出ることがありますから、その分を経費として認めることで税金の負担を軽減し、資金繰りへの影響を和らげることができます。

青色申告の条件

青色申告のメリットを見てきましたが、青色申告を使うには条件が２つあります。

１つは、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出すること。

「所得税の青色申告承認申請書」は国税庁のHPからダウンロードすることができます。

なお、提出には期限があって、青色申告をしようとする年の3月15日までの提出が必要です。ただし、その年の1月16日以後に開業をした人は、開業日から2ヶ月以内に申請書を提出すればOKです。

もう１つは、会計ソフトを使って記録することです。

青色申告では、事業の業績を表す「損益計算書」と財政状態を表す「貸借対照表」を作成する必要がありますが、そのためには複式簿記の方法で記録する必要があります。

複式簿記で記録するには、会計ソフトで記録するのが最も簡単ですので、会計ソフトを使うようにしましょう。

その他の節税

ここまでで、ちょっとした心がけや工夫で大きな効果のある節税の方法を見てきましたが、それ以外の方法も見ておきましょう。

小規模企業共済

小規模企業共済は、事業を廃止した場合に、掛金に応じた金額を受け取ることができる制度です。

小規模企業共済に加入すると、掛け金の全額が所得控除になるので、税金計算のベースになる所得をマイナスする効果があり、節税につながるのと、

 
（出典：中小機構　HP　節税の効果の例です）

掛け金が出ていって終わりでなく、後から掛け金以上の額が返ってくるので、「お金を残す」という点でもメリットがあります。

経営セーフティ共済

取引先の倒産によって資金繰りが行き詰まるのを防ぐために、掛け金を支払うことで、掛け金の最大10倍の借入ができるという制度です。

経営セーフティ共済のメリットは２つあって、掛け金を全額経費にできることと、40ヶ月以上掛け金を払っていればその全額が戻ってくることです。

 
（出典：中小機構　HP　節税の効果の例です）

一時的にお金が出ていくことになりますが、事業を続けることを前提にすると、お金を減らすことなく経費を増やすことができることになります。

ただし、掛け金が返ってきた時に収入になってしまうのがデメリットです。
それでも、確実に経費にはなりますし、掛け金が戻ってきた時に赤字にそうなら、赤字幅を縮小することもできるので、マイナスになることはありません。

掛け金の負担によって、資金繰りが苦しくなるような状況でなければ、積極的に使っていくべき制度です。

まとめ

[voice icon=”https://yz-actax.com/wp-content/uploads/2016/09/IMG_9649.jpg” name=”タカジム” type=”l line”]個人事業主の節税は、
１．ムダな経費を使わない
２．経費の漏れをなくす
３．青色申告を使う
の3点を徹底することがキモです。
特に、「ムダな経費を使わない」は効果が大きいので、自分なりで構わないので、お金を使うときは「ムダな経費ではないか」を意識してみてください。[/voice]