税務調査の終わりは、いつくるのか

税務調査は、2から3日の日程で行われるのが一般的です。
ただし、それは帳簿や書類を確認する実地調査の日程。
税務調査全体が終わるまでには、そこから2〜3ヶ月かかります。

税務調査の日程

税務調査は突然始まることはありません。
税務署から連絡があって、お互いの日程をすりあわせてから行われることになります。

事業規模に応じて、2〜3日の日程が組まれることがほとんどです。
この間に、会社や事務所に調査官が訪問して、帳簿や書類を調査することになります。

一通り調査が終わったら、最終日に調査結果の報告があって、調査官は帰っていきます。これで税務調査が終了してくれればいいのですが、むしろここからが始まり

調査官は、調査中に確定申告の誤りにつながりそうなポイントがあると、関連する帳簿、通帳、書類(請求書や領収書など)などをコピーして持ち帰り、上司に報告します。

そして、持ち帰った帳簿・書類と現場での調査結果から、「実際に確定申告の内容に誤りにあたるかどうか」を、上司と共に検討して最終的な結論を固めます

ただ、最終的な結論に行き着くまでには、税務調査の当日集めてきた資料だけでは確信が持てないことが多いので、さらに質問をしたり追加の資料を依頼したりするため、税務調査の後もしばらく時間がかかるのです。

通常は3ヶ月以内に結論が出ますが、長い場合には半年かかることもありますので、税務調査を受けるときは、「たとえ何もなかったとしても、調査終了までにはしばらくかかる」と覚悟しておいた方がいいです。

 

税務調査の終結

税務調査において、税務署が下す結論には2つのケースがあります。
それは、

 

修正なし(追徴課税なし)

修正+追徴課税

 

の2つです。

このいずれかの結論が出て、ようやく税務調査は終了になります。

ただ、最終的に結論が確定するには、納税者の同意が必要です。
税務署は、税務調査の結果として、修正を必要とするポイントを指摘するのですが、それに納税者が同意して、ようやく結論が確定します。

 

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税務署の指摘事項にも種類がある
どの指摘を受け入れるかの判断で結果が大きく変わる

税務署が指摘する事項は、すべて受け入れなければならないという訳ではありません。明らかにはしませんが、税務署の指摘事項には種類があるのです。

具体的には次のように分類できます。

 

①税法のルールから、絶対に修正が必要なもの

②税法のルールからは判断が難しく、解釈によって結論が異なるもの

③問題は無いが、今後のために指摘しておくもの

 

この中で、必ず修正しなければいけないのは「①税法のルールから、絶対に修正が必要なもの」です。計算の誤りや、税法や通達なのでハッキリと間違いが分かるものですから、これは指摘の通り修正しなければ行けません。

また、③については、資料の保管方法など気になることがある場合に、指摘されるものですが、申告書の内容を修正するようなものではないので、「今後気をつけます」と伝えればOKです。

 

問題になるのが、
②税法のルールからは判断が難しく、解釈によって結論がことなるもの

です。

これについては、

「この指摘は認める」「この指摘は認めない」と言った

交渉を税務署と行って、良い落としどころを決めることになりますが、
それには税務の知識と交渉力が不可欠です。

税務署の言いなりになって、合理性のない指摘について認めてしまえば、払う必要の無い税金を支払うことになりますし

反対に、税務署の主張に合理性がある指摘まで突っぱねてしまえば、
税務調査をいたずらに長引かせることになります

さらに、最後まで落としどころが見つけられなければ、
税務署が一方的に結論を決めてしまう更正が行われて、
結局、調査が長引いただけで税務署の結論を受け入れなければならないという、大きな不利益を受けることにもなりかねません。

 

ですので、1つ1つの指摘を受け入れるべきかどうかの判断を的確に行って、余計な税金を払うことなく、妥当な落としどころを見つけることが必要で、そのために、税務の知識と交渉力が問われるのです。

この点については、ご自身で判断するのが難しいと思われる場合は、専門家である税理士に依頼するのが最適です。

費用はかかりますが、税務署との交渉にも慣れていますので、迅速に適切に対応してくれます。

 

まとめ

税務調査の終了は、現場での調査が終わってから2〜3ヶ月かかります。
調査の結論は「修正なし」か「修正+追徴課税」のどちらかですが、税務署としっかり交渉できるかどうかによって、結論の内容は大きく変わってきます。

 

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