「脱税したい」と思っても、税務署は脱税の手口に詳しいのでバレてしまいますよ

脱税は、犯罪です。少しでも税金の支払いを少なくしたい気持ちは分かりますが、結果的に普通に納税するよりも多くのお金をしはらわなければいけなくなります。

脱税は、だまして税金を安くしようとする行為

脱税は、一言で言うと、

税務署をだまして、税金を安くしようとする行為

のことです。

税金は、利益に税率をかけて計算しますから、利益が大きいほど支払う税金が大きくなります。つまり、税金の額を小さくしようとすると利益を小さくするための嘘をつくことになるのです。

具体的には、

 

売上があるのに、なかったことにする

経費の支払いがあったようにみせかける

在庫の数を少なくする在庫の評価を実際よりも小さくする

 

という3つの方法です。

似ているようで違うものに、

「経費として認められない支払を、経費に含めているケース」

があります。

これは脱税のように見えますが、違います。

たとえば、友人とゴルフに行ったときの支払を経費に含めていたような場合、
プライベートの支払なので、現実には経費に含めることはできません。

このような経費は、結果的に税金を少なくする誤った処理ですが、
税務署をだまそうとする意図はなく、税務署と納税者の認識の違いに過ぎません。

では、脱税との決定的な違いがどこにあるかというと、
支払の事実があるかどうかという点です。

つまり、脱税になるのは、

支払がないのに支払があるかのように見せかける

売上があるのに、ないように見せかける

在庫があるのに、ないように見せかける

といった、

実態があるものをないように、実態がないものをあるように見せて、
税務署をだまし、税金を少なくしようとする

行為のことを言うのです。

税務署は、正しく納税している納税者が不利にならないように、そのような不正を見逃さないという強い意識を持っていますから、脱税に対する調査には、力が入っています。

税務署は脱税の調査に対するノウハウを蓄積していますので、
たとえ、うまくやったと思っていても、いずれは必ずバレます。

バレたときには、それまでの税金はもちろん、期限を越えて納税したことによる利息、さらに高額な罰金と、会社の存続を危うくするような負担が一気に発生することになるので、何一つ得することはありません。

 

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脱税が発覚する仕組み

脱税は次のような方法でバレます。

・税務調査

・生活ぶり

・密告

主なものは、この3つです。

 

税務調査

脱税が最も多く発覚するのは税務調査です。

申告書の内容を元に調査を行いますが、それ以外にも、取引先から入手した法定調書、資料せん、さらに、取引先の調査結果から、多くの情報を得ています。

会社が提出する帳簿・書類と、取引先から入手した情報を照合して、
矛盾がある場合に脱税がバレてしまいます。

さらに、通帳を調査する権限も持っていますので、個人口座への入金記録からバレることもあるのです。

外堀を埋めてから調査されると、いくら自社でうまくやったとしても外部の資料から簡単にばれてしまいます。

 

生活ぶり

生活ぶりからもバレることがあります。

確定申告で売上が小さいことが分かっているのに、
家や高額な車を購入したり、頻繁に旅行したりしているのが分かると、
税務署はお金の流れを掴もうと銀行口座を調べます。

そこで脱税がバレてしまうのです。

 

密告

先に説明した、生活ぶりの派手さを見た近隣の方や、
会社に勤めていた人が、退職後に脱税の事実を暴くために密告することがあります。

在職中に不正を糺そうとしていた方や、会社に恨みを持っていた方などが、脱税の事実を把握していると、税務署に密告することもあります。

 

このように、脱税はそれを隠すことは難しく、かりに隠せたとしてもそれを長く隠したままにすることはできません。

繰り返しになりますが、税務署には様々な情報が集まり、脱税の事実も、簡単にバレてしまいますので、無駄に支払いを増やさないためにも正しく税金を納めましょう。

 

資金がなくて納税できないなら

もしかすると、手元の資金がなく、やむを得ず脱税してしまうというケースもあるかもしれません。が、気持ちは分かりますが、それは間違ったやり方です。

脱税しても、罰金と利息の分、支払が増えるだけで、
ただでさえ、少ない資金をさらに減らしてしまうことになるからです。

税金を支払うお金がない場合は、税務署に相談するようにしましょう。
税務署は、決して敵ではありません。
税金をルール通りに納めようとする納税者に対しては、様々な手段で助けてくれる存在でもあります。

税金を支払う資金がない場合は、事情を考慮して分割にも応じてくれます。

そのまま放ったらかしにして、何もしないことが最もよくないです。
きちんとアクションを起こして、税金を支払う意思があるところを見せた上で相談すれば、必ず支援してくれますので、怖がらずに相談に行きましょう。

 

税金を少なくするなら徹底した節税を

税金を少なくするなら、脱税ではなく徹底した節税を心がけましょう。

税法のルールの中で、税金を少なくする方法を徹底的に追求すれば、税金の額はかなり変わってきます。

具体的には、

・経費を漏れなく計上する

・減価償却で有利な方法を選択する

・上手に保険を利用する

など様々な方法がありますので、それらを組み合わせて、税金を安くすることは可能です。

 

まとめ

脱税は必ずバレます。
税務署にはたくさんの情報が集まりますので、たとえ脱税が見逃されたとしても、いずれはバレるのです。
脱税は、割に合わないのでルールに従って正しく納税することが、
お金をムダにしない方法です。
 

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