マイナンバーと保険

会社にお勤めの方は、今年か来年のどこかのタイミングで、会社からマイナンバー提供が求められます。これは、従業員の税金や、健康保険・年金などの社会保険料を、会社が従業員に代わって国に支払う際にマイナンバーを記載する義務があるためです。言ってみれば、よくあるマイナンバーの使われ方なのですが、会社以外からマイナンバーの提供が求められることもあります。それは、生命保険や損害保険に入っている場合です。

マイナンバーが必要になる場面

先ほども触れましたが、マイナンバーが必要になる典型的なケースを確認しておきましょう。

マイナンバーが利用されるのは、1.社会保障、2.税、3.災害対策の3つの分野に限定されていて、しかも、利用するのは行政機関や地方自治体などの公的な機関だけです。

なので、基本的にマイナンバーの提供が求められるのは、年金・健康保険の保険料の支払い(社会保障)や、税金の支払いについて、役所に提出する資料がある場合に限られます。

会社では、源泉徴収によって従業員の給料から、税金、年金・健康保険の保険料などを差し引いて、国や自治体に納めていますから、

 
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「”どの従業員”の税金・保険料を、”いくら”納めたか」を国や自治体に報告する必要があり、その際に各従業員のマイナンバーが必要になります。

そのため、会社は従業員にマイナンバーの提供を求めるのです。

これが、マイナンバーの提供が求められる典型的なケース。
これ以外にマイナンバーが求められる場面があるかというと、あります

その中の1つが、生命保険や損害保険に入っている場合です。

 

 

マイナンバーと保険

上で挙げた典型的なケースで出てきたのは、社会保険(年金、健康保険など)でここで扱うのは、民間の保険会社などの生命保険や損害保険の方です。

「どこで出てくるの?」と不思議に思われるかもしれませんが、必要とされるのは上の典型的なケースと同じで、保険会社税金を納める場面です。

保険会社は、保険の加入者に対して保険金を支払ったり、保険が満期を迎えて返戻金を支払ったりする場合、

保険金や返戻金から税金を差し引いて、保険加入者の代わりに国に税金を納めています。

 

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この、保険加入者の代わりに納めた税金について、保険会社は「”どの加入者”の税金を、”いくら”納めたか」についての資料の提出が義務づけられていて(「支払調書」と言います)、ここにマイナンバーが必要になるのです。

 

 

保険会社からマイナンバーを求められるのは、支払を受けた後

保険会社からマイナンバーを求められることはありますが、気をつけていただきたいのが、保険に加入しているからと言って、必ずマイナンバーが求められるわけではないと言うこと。

上でも説明しましたが、あくまでもマイナンバーが必要となるのは、保険金の支払い返戻金の支払いを受けた場合であって、しかも、金額が100万円を越える場合に限られます。
(※ 他に、年金受け取るケースもありますが、その場合は年間で20万円を越える場合)

なので、保険会社からの求めがあっても、「それが本当に提供が必要なケースかどうか」を見極める必要があります。

 

見極めのためのポイントは3つです。

1つは入金を確認すること
税金の対象となる入金がなければ、そもそも支払調書を提出する理由がありません。

2つめは、利用目的を確認すること。
マイナンバーの提供を求める場合は、必ずその利用目的を通知しなければいけません
ですので、本当に必要な場合なら「○○の支払を行ったため」という具体的な説明を必ず受けることにるので、説明が曖昧なら”おかしい”と考えて下さい

3つめは、利用方法を確認すること。
マイナンバーは機密情報として厳格に取り扱うことが義務づけられています。
保険会社では、その取り扱いについてルールを設けてそれに従ってマイナンバーを扱うことになっていますので、保険会社のホームページなどでマイナンバーの管理方法を確認して、その通りに扱っているかどうかをチェックしてみて下さい。

ルールに反するよな手順でマイナンバーの提供を求めてきたら、”おかしい”と考えましょう。

 

 

まとめ

マイナンバーは会社から提供を求められるのが基本ですが、保険会社から求められることもあります。
ただし、保険に加入していれば必ず提供すると言うものではなく、保険会社から何らかの支払を受け、さらに、その金額が一定以上(保険金、返戻金は100万円以上、年金は年20万以上)の場合に限られます。
なので、実際の入金を確認して、保険会社のマイナンバーの取り扱いが保険会社で決めたルールに従っているかどうかを確認した上で、妥当なものかを判断してからマイナンバーを提供するかどうかを決めましょう。
 

おまけ

保険会社以外にも、利息や配当を受け取った場合には銀行や証券会社などからマイナンバーの提供を求められることがあります。

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