税務調査を拒否することはできるのか?

「税務調査」と聞くとイヤな気持ちになる方も多いはず。できれば、拒否したいというのが本音だと思いますが、実際には拒否することはできません。

税務調査は任意の手続き

「税務調査」は、確定申告の内容が正しいかどうかを確かめるために行う調査のことです。

なぜ、このような調査が行われるかというと、確定申告が、私たち納税者が自分で税金の額を計算し、その結果を提出する仕組みになっていることから、計算に誤りがあったり、わざと税額を少なくして提出する可能性があるからです。

そこで、「税務調査」を行うことによって、確定申告が適正に行われ、正しい納税が行われているかどうかを確かめています。

 

このような理由で行われる税務調査ですが、一般的には、強制ではなく任意の調査であると解釈されています。

その理由は、税務調査について定められた法律の中で、「税務調査のために帳簿や書類など提出をもとめることができる」と規定されているため。

提出しなければならない」という強制の表現になっていないということは、「提出しなくてもいいんでしょ?」という解釈です。

税務調査が任意なら、それを拒否したくなるのは当然です。
準備も大変ですし、間違いが指摘されれば追加で税金を払わなければいけないだけでなく、罰金もかかってきてしまいますからね。

では、実際に拒否できるかと言えば、そうも行きません。
税務調査自体は任意ですが、実質的には強制です。

 

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税務調査を拒否すると、刑罰が課されることになる

税務調査は任意ですが、実質的には強制です。
残念ですが、拒否することはできません。

なぜなら、税務調査を拒否することに対しては刑事罰が科されるからです。

 

具体的には、

税務調査を拒否したり、妨害したりした場合。
または、
調査官の質問に答えなかったり嘘の回答をしたり、提出を求められた書類に嘘を書いて提出した場合、

一年以下の懲役五十万円以下の罰金が科されることになっています。

 

もちろん、税務調査は税務署と納税者が協力して行うことが前提になっていますから、調査官のやり方に異議を唱えたり、求められた書類を正当な理由で提出しないからと言って、すぐに刑事罰が科されるということはありませんが、

最初から税務調査を拒否するような非協力的な姿勢を取ってしまうと、刑事告発されて刑罰の対象となっても仕方ありません。

この刑罰の存在こそ、税務調査が実質的に強制とされる理由です。

税務調査はイヤなものですが、きちんと準備をして税務署への対応を的確に行えば、余計な罰金や税金を支払う必要はなくなります。

税務調査が決まっても何も恐れることはないのです。

 

まとめ

税務調査を拒否することは、実質的にできません。
適切に対応すれば、余計な罰金や税金を支払うことはなくなりますので、過度に恐れることなくしっかり準備をしておけば乗り切ることができます。
 

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